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会社から「お前なんかクビだ！」と言われた時の戦い方
ライター：nora_runner4さん（最終更新日時:2011/8/5）投稿日：2011/7/26 アドバイス受付中！
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はじめに
このノートにご興味を持っていただきありがとうございます。
ここにまとめたノウハウは、私が以前勤務していた会社から不当な退職強要を受けた際の対応をまとめたものです。私は専門家ではないので不確実な点も多々あるかと思いますが、クビ（解雇）という宣告を受けた際にどのような心構えで何をすべきかについて、参考にしていただければと思います。
戦いの流れ
- 決意を固める
- 必要な書類を用意する
- 方針を決める
- 専門家に相談する
1.決意を固める
自分は疚（やま）しいことをしていないという確認
どのようなトラブルがあったにせよ、クビというのは非常に重い処分です。ましてや即日の解雇ならば、警察に現行犯逮捕されたくらいの重大な理由が必要です。
労働契約法には「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」という条文があります（16条）。
売り言葉に買い言葉などいくらか問題はあったかもしれないが、自分の行為がクビになるほどではないと確信できることが戦いの前提となります。
- 注意
-
当たり前ですが、解雇がすべて不当であるとは限りません。
特に解雇の原因となった事案について会社から度々注意されていたり、懲戒処分を受けたことがある場合は、素直に解雇を受け入れた方が賢明かと思います。
会社と争う決意の確認
会社と争うには決意が必要です。
これから解雇不当を訴えて戦った結果、最悪は訴訟になり、何年もかけて法廷で決着をことになるかもしれません。
その間、あなたはどこにも就職せず、裁判闘争に明け暮れることになります。仮に勝訴したとしても、満足のいく賠償を得られない可能性もあります。再就職も確実に不利になります。
むしろ係争に心身を捧げずに、犬にかまれたとでも思ってスッパリあきらめる方が、将来のためかもしれません。
- ポイント
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争う決意については、事前にどんなに考えても考えすぎることはありません。
会社を去る覚悟をする
矛盾していように聞こえますが、万が一あなたが職場復帰できたとしても、戻る場所は針のムシロです。会社と争った社員が暖かく迎え入れられるでしょうか？あなたはどの道退職するのです。
逆に、もし退職の回避があなたの最優先事項ならば、会社と戦うことはオススメできません。
2.必要な書類を用意する
解雇通知書
あなたに対する会社の処分について、書面で交付を受けてください。解雇通知書には、解雇事由が書かれているはずです。
会社の就業規則（コピーで可）
解雇事由は、会社の就業規則に則っています。なので、解雇の根拠となる就業規則を入手してください。
会社がどうしても就業規則の開示を拒否する場合は、所轄の労働基準監督署で閲覧できます。
会社とのトラブルの経緯をまとめる
あなたが会社とどのようなやり取りを経て解雇に至ったのかを時系列でまとめましょう。
事態の解決を第三者に依頼する際には、経緯が文書でまとまられている方がスムーズに意思疎通できます。
また、おそらく感情的に昂ぶっているので、事態を客観的に見るためにも文章化してみましょう。
- ポイント
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※絶対にやってはいけないこと※
会社からどのように言いくるめられても「退職願」を書いてはいけません。「ウチでは解雇でも退職願書くのが慣例だから」とか、「社長命令なので書け」と言われても絶対に書いてはいけません。この場合、無条件で退職が成立するばかりか、自己都合退職となるケースがあり、失業給付金の給付開始に大きな違いが出ます。
3.方針を決める
方針といえば大げさですが、「自分がどうしたいのか、どう解決したいのかをまとめる」ということです。今後の専門家との話し合いでは、あなたの希望や方針は必ず聞かれます。
- ポイント
-
方針は、最初に述べたとおり「どの道退職する」ということを念頭において考えましょう。
もし解雇の手続きに問題があったならば、撤回と補償を求めることができますが、それ以外は「如何に有利な条件で退職するか」ということに集中すると思います。
- 注意
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いきおい方針に盛り込んでしまいがちなものとして、上司の謝罪や自分の名誉復権などがありますが、感情的なしこりの解消は、方針として現実的とは言えません。よほど常軌を逸するような処分でない限り、精神的苦痛が償われるのは難しいと考えましょう。
4.専門家に相談する
専門家は、あなたと会社の間に立って調停役や代理人を果たしてくれますが、それぞれに特性があるので、自分の置かれた状況や希望に沿って選ぶことが必要です。
なお、余裕があればできるだけ多くの専門家に会って相談してみることをお勧めします。
労働局によるあっせん
「あっせん」とは、都道府県の労働局が用意している、労働紛争の円満解決を図る制度の一つです。
迅速で経費もかからず、比較的穏やかな手法ですが、あっせんには強制力がないのが最大の問題です。
つまり、会社側はメリットがないと判断すれば、あっせんの席に着く必要はないのです。
あっせんを依頼する前に、会社が応じるかどうかを見極めましょう。
労働組合
基本的に従業員（労働者）の立場に立って問題を解決してくれる組織です。
会社に労働組合がある場合は会社の組合に、ない場合は個人で加盟できる労働組合に相談しましょう。個人加盟の組合は「ユニオン」などと呼ばれていて、ネットで簡単に探せます。なお、相談するだけならば組合に加盟する必要はありません。
労働組合で注意すべき点は、どの組合を選ぶかによって方針が大きく左右されるということです。組合は支持母体などによって性格が異なります。仮に過激な組合を選んだ場合、会社も態度を硬化させますが、逆に穏健すぎる組合だと不利な和解条件に落ち着く危険性もあります。
社会保険労務士
社会保険労務士（社労士）というと、会社の労務管理や社会保険に携わり、経営者側と思われがちですが、労働者の立場で考えてくれる社労士も少なくありません。相談料も弁護士に相談するより安上がりですし、労務の専門家なので代理人としては申し分がありません。
弁護士
弁護士に相談する場合は、会社と訴訟をせざるを得ない状況になってからでかまわないと思います。たとえば、会社から内容証明郵便が送られてきたような場合です。
注意点は、弁護士には得意分野があるということです。中には労務問題が苦手な弁護士もいるので、依頼する前に実績を確認しましょう。
何もツテがない場合は、ネットで労働問題の訴訟を探し、その弁護士に直接コンタクトしてみるのも手です。
5.会社との交渉
会社とどう争うかは、専門家との話し合いで決められると思うのでここでは触れません。
ただ、会社とは強度の緊張状態になるので、失点を防ぎ相手に得点を与えないことに徹してください。具体的には、以下のことに気を付けてください。
- 話し合いの場では、必ず録音をする
- 怪しげな書類にはサインしない
- 信用できる人間以外には、社内で本音を話さない。同僚へのメールも極力控える
（表面的には同情しつつも、内心あなたの解雇を望んでいる人もいるかもしれません。そういう人間は会社に協力します）。
最後に
会社との戦いは、恐らく孤独で見通しの暗いものであるとお察しします。1日でも早く紛争が解決し、あなたが再び社会に貢献する存在として活躍されることを願ってやみません。
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