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anitube(アニチューブ)やひまわり動画、Dailymotion(デイリーモーション)は無くなった方がいい

ライターさん(最終更新日時:2016/11/23)投稿日:

  • ナイス!:

    7

  • 閲覧数:181695

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この手の違法動画サイトを視聴する人間が多数おり、注意すると大抵「違法動画が宣伝になってアニメが売れる」という馬鹿理論を展開して来ますが、はっきり言ってそんな事象は無いですし、この手の違法動画利用者基本「社会の底辺」ですから経済効果もともと見込めないです。


 

違法視聴が番組を打ち切りにしている。

http://dramanavi.net/news/2016/03/post-4515.php


喫煙者が迷惑がられているのにタバコを咎められると「高い税金を払ってるのだから好きにさせろ」とほざきますが、低所得者程喫煙率が高い為、実際はあまり税金を納めて居ない部類になると言うのと正規の方法で視聴している側や制作者から嫌われているのに違法動画擁護する人間がよく言う「違法動画が宣伝になってアニメ作品のBDを買う人が現れるからこれぐらいはいいだろ」は同じ程度の低い屁理屈ではないだろうか?


海外でも喫煙に関する傾向は類似している。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303484504580032282732565998


著作権に反感を持ち著作権法廃止を目指す海賊党支持者が「月収1000ユーロ(約10万円)以下の低所得層」でリストラの不安を抱えている人が多い人々がアニメの購買者にはならない。

違法動画利用者は金が無いから違法動画を利用し、それを利用できる環境が無くなるのが嫌なだけで馬鹿げた妄言を吹聴しているだけの人々。

http://www.net--election.com/news_aCKmmv3Gle.html



知能指数(IQ)が高いほど海賊版利用率は低くなる
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1006191.html
知能指数(IQ)は所得とも比例するため、海賊版利用者=貧乏である率が高くなる


普通に権利者も切れる

「上げた奴に言いたいんだけど、お前犯罪者だからな、それ。君が買ったものに対して、個人で持つ権利は渡したけれども、それを不特定多数の人間に見せる権利はこれっぽっちも渡していないので」

http://gigazine.net/news/20071026_anime_nicovideo/



リーチサイト規制へ

  • 違法動画へたどり着く為の違法動画紹介サイト(主にFC2ブログやまとめ)規制を検討
  •  ブログやブロマガ、まとめにリーチサイトが多くそれらからも利益を得てるFC2にとって動画・ブログ・まとめの利用者と収入が無くなる為破綻の可能性が急上昇
  • それらからのアクセスが多いanitubeにとってはかなりの痛手(日本人利用者が多いので見れなくなるとアクセス数暴落=広告収入減)
  • それ以外にも違法アップ者やリーチサイト運営者が広告報酬を得られないようにする、日本向けにサービスを提供している事業の場合日本の法律を利用者や事業者に適応できるよう法律に明文化(摘発可能にする)、検索エンジンから違法サイトを排除を検討。

  • 公式配信の普及で違法ダウンロードが激減

    • 北米でNetflixやAmazonビデオの公式配信が普及しP2Pの代表であったBitTorrentのシェアがピーク時より8割も減少。
    • http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1512/18/news112.html
    • YouTube等の違法動画もあるが、今後YouTuebの利用者を最も増やせ広告収入や有料課金で最も儲かる「公式」動画は著作権侵害が減らないと提供側のTV局・映画会社・レコード会社が提供を拒否する為、YouTubeは著作権動画を締め出さないといけなくなる。
    • 個人にアドセンス報酬を与えて個人動画を増やしたが見るに堪えないアフィリエイト目的の下種な著作権違反行為や中身のないネタ・クズ動画(底辺YouTuber等)の激増も金払ってNetflixやAmazonビデオマシうユーザー離れを起こしている為、近いうちに個人に報酬を与える制度自体無くすかもしれない。

    • TPPは無くなったが米国は違法動画を許容しない方向へ

    • http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1606/23/news154.html
    • 違法動画に悩まされるアーティストが米国著作権法の改正を要望。
    • 現在は違法動画を削除すればサイト運営事業者(YouTube等)は免責となる条項を廃止し違法行為に加担している「共犯」として罰金・刑法による処罰対象にするのが主な業界側からの要望となっている。

    TPP離脱を喜んでる阿呆が居るが・・・

    • TPPとは別の貿易協定が立ち上がる事で「非申告罪化」以外の改正が必要になる可能性も。
    • http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161123/mcb1611230615026-n1.htm
    • かつて北米大陸の3か国で結ばれたFTAの条項でも当時米国の主導による著作権法改正条項が多数あり日米間FTAの場合はTPP参加国の中でも一部条項に反対して譲歩していた部分を強烈に押してくるので日本側にTPP以上の要求が突きつけられる可能性の方が高い。
    • https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/nafta/nafta/chap5.htm#law1707
    • 北米自由貿易協定でも当時米国が悩まされていた衛星放送の不正視聴(当時だとスクランブル解除の違法チューナー)の使用禁止が盛り込まれている。



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