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自己破産後、10年間はクレジットカードは作れない?

ライターさん(最終更新日時:2011/10/24)投稿日: アドバイス受付中!

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自己破産後、クレジットカードは、10年は作れない?

クレジットカード、消費者金融で借りた情報などは、個人情報信用機関に登録

されます。3社ありますが、破産の情報が登録期間中は原則クレジットカード
は作れないことがあるし、消費者金融からも借りられらないことがあります。

a-creditcard.JPG

 

JICC
一般的なクレジットカード(JCB、DC、UC、アメックス、セゾン、オリコなど)、

消費者金融が加入しています。破産の掲載期間は5年です。

CIC

JA(農協)、流通系クレジットカード、ソフトバンクモバイル、NTTドコモ、KDDI、

ウィルコムなどの携帯電話の会社が加入しています。

携帯電話で機種分割代金を3ヶ月以上延滞すると、CICに登録されます。

従って携帯電話の会社でいずれか1社の延滞情報が載ると、他社の携帯

電話の機種分割の契約ができないことがあります。
KSC、JICCと異なるのは「破産の個別情報は掲載していない」という点

です。
延滞しているという情報しか載りませんので、掲載期間は免責が出れば
5年となります。
「当社では、官報情報(官報に公告された内容を表す情報)は平成21年4月1
日より収集・保有を中止しており、現在保有いたしておりません」
参照リンク:http://www.cic.co.jp/qa/registration.html

 

KSC(全銀協)

KSCは銀行直接の融資、住宅ローン、自動車ローンなどと、一部クレジットカード

会社の情報を記載しています。

銀行、信用金庫、農協、労働金庫などはすべて加入しています。これの破産掲

載期間は10年ですから、KSCに加入している会社は真っ先に見るため、カード

は作れないことがあります。


JICC、CICは、CRINという相互情報ネットワークを利用しているため、KSC
の内容も見えることがあります。

JICCのCRIN

CICのCRIN

 

これら3社の個人信用情報機関は入会審査が厳しく、一定の会社規模がないと

加入できません。個人情報を不正に利用すると退会処分になります。

小規模の消費者金融でも、正規の業者は必ずJICCに加盟していますので、

JICCの会員名簿にない消費者金融は、すべて闇金です。

闇金は正規の業者と似たような名称を使っていることが多いのですが

住所、電話番号が異なっていることがほとんどで、それで区別できます。

 

JICCとCICの情報は5年経てば消えますが、KSCに情報が残っている場合は、カード会社、消費者金融のカードが作れる、借りられるかはそのカード会社、消費者金融個別の判断になります。

 

破産、任意整理をしたカード会社、消費者金融は「社内永久ブラック」
という扱いにしています。社内記録は消しませんので、カードは作れな
いし借りられないと考えてください。

 

自己破産する人のほとんどは、多重債務になってクレジットカード、
消費者金融の両方から多額の借金をしていたことがほとんどです。
クレジットカードだけ、消費者金融だけで自己破産する人は多くは
ありません。

破産などをした場合、現状の属性というものがかなり良くないと正規の
業者の場合は、なかなか貸してくれません。
正社員、勤続3年以上、年収300万円以上、居住3年以上、社会保険、

など。

属性が良ければ、小規模の消費者金融は、5年経ってなくても正規の業者でも

貸してくれる場合もありますが、過去に破産、任意整理した人に貸すのです

からリスクも大きいわけで、支払いが遅れると督促も尋常ではありません。
携帯、固定電話、会社など法律の許す限界と思われるまで、何度でも
支払いの督促をしてきます。これは当然です。
その点は、十分覚悟して申し込んでください。


自己破産に関すること。
自己破産をすると上記のように一定期間、クレジットカードが作れなかったり
金融機関からの借り入れが困難になりますが、その他について述べます。

 

・何故、破産手続きを弁護士に依頼するのか?
破産手続きには多数の書類が必要です。提出先は地方裁判所でお役所です
から、1ヶ所でも記入ミスがあれば返送され、書き直しを命じられることになり

ます。プロである、弁護士に任せるメリットはそれだけではなく、利息の引き直し
し(過払い金の計算)という複雑な計算も時間をかけて行ってくれます。
最も大きいのは、借入れをした債権者との交渉です。これを個人が行うには

相当な手間と時間が必要になります。もちろん、これらの手間をかければ

弁護士に依頼しなくても手続きは可能です。

目安として債権者が2、3社の場合は個人が手続きをしても何とかなりますが、

4社、5社以上となると難しくなってきます。私の場合は8社ありましたので弁護士

に依頼しました。


会社、近所の人に知られることはほとんどありません。

破産情報は官報に載りますが、一般の人が見るものではありません。閲覧は誰で

も可能ですが、官報という存在は普通には知られていません。

従って多重債務になったら、法テラスという公的機関がありますから、自己破産、

任意整理などの相談をしましょう。金融機関から督促が始まってからでは手遅

れです。

金融庁のガイドラインにより、正規の業者は弁護士からの受任通知が送付され

ると、それ以降は督促、取立てができなくなります。

・破産者は海外旅行、転居ができない?
破産手続き中は海外旅行をするには裁判所の許可が必要になります。
転居するときも同様です。2、3泊の国内旅行には制限はありませんが、
長期にわたって不在にすると弁護士と連絡がとれず、最悪辞任してしまう

ことがあるので、注意が必要です。
破産手続きが終われば、自由に海外旅行もできるし、転居もできます。


・家族にはわかります。夫、嫁、息子などが自己破産する場合はほとんど
の場合は弁護士を通しますから、書類の送付などでわかってしまいます。

内密にせず、率直に話しておきましょう。

自己破産をすると所有する財産が処分され、債権者に配分されます。
売却できる建物、マンションなどは住み続けることはできません。自動車
も同様です。生活必需品であるテレビ、冷蔵庫などは高額でない限り処分

されることはありません。パソコン、携帯電話も処分の対象にはならないこと

がほとんどです。

妻、息子、娘が自己破産した場合、夫、親名義の財産は処分の対象になり

ませんが、あくまで連帯保証人を付けない場合です。連帯保証人を付けて

いる場合は、破産して免責を受けてもそれは本人だけで、連帯保証人に

請求が行ってしまいますから、場合によっては連帯保証人も自己破産しな

ければならない、という事態も起こります。
ほとんどのクレジットカード、消費者金融は連帯保証人は付けないので、

この点は心配ありません。

免責が出れば、自由にお金を貯めて財産を構築することは可能です。

自己破産はそれだけでは借金は帳消しになりません。免責の決定を得て
初めて借金を支払う義務がなくなります。但し連帯保証人を付けた借り入れは
別で、連帯保証人に支払い義務があります。

 

・利息の過払いによって借金が減ったり、ゼロになることもある。
貸金業法の改正で、出資法の年利29.2%という高利の貸付はなくなり、年利

20%以下に下がりました。高い利率を適用していた消費者金融は、利息の引き

直しによって過払い金が出ることが多く、それの多数の請求により大手の

武富士でさえ倒産に追い込まれています。
おおよそ3年以上取引していた場合は、過払い金が出ます。
私が取引していたクレジットカード会社のうち1社は、カードローンは年利28%

という高い利率で貸していたため、10年取引がありましたが、50万円の借り入

れが過払い金によってゼロになり、56000円も戻ってきました。
これは債権者と弁護士、司法書士が交渉してくれるため、依頼していれば我々

は何もする必要はありません。
但し、弁護士、司法書士は成功報酬として、戻ってきた金額の20%から30%の

手数料を取りますので、全額は戻りません。


5年、10年と長期にわたって払っていた場合、数社あっても利息の引きな
おしによって大幅に借入金が減ることもありますから、必ずしも破産では

なく、任意整理という方法に切り替えることが出来る場合もあります。

任意整理は、裁判所を通さず、弁護士、司法書士と債権者との交渉のみで、

借金を整理します。借金が残った場合は、3年から5年の範囲で分割して

債権者に払います。定期的な収入があり、分割して払えることが前提で、

財産の処分の必要がないのが特徴です。


弁護士は費用の差が大きい
まれに、着手金だけ取って何もしない悪徳弁護士もいます。そのような弁護士

は逆に訴えられてしまうので引っかかることはほとんどありませんが、高額な

着手金を要求する弁護士は、やめておいてください。
ほとんどの弁護士は分割払いに応じてくれます。
私が最初に依頼した弁護士は、毎月5万円を払ってくれと言ってきました。

これは積立金という名目で、依頼人の資力をはかるためと思われます。

お金がないから自己破産するわけですから払えるわけもなく、契約はしまし

たが2回払って1年経ったら、辞任すると言って来ました。
法テラスに相談したら、毎月1万円でした。そちらの弁護士に乗り換えましたが

このように費用の差が大きいので、弁護士は選ばないと支払う費用で苦労

することになります。
弁護士は借金の総額に上限はありませんが、司法書士は140万円までという
上限があり、破産申し立ては弁護士でないとできないので、司法書士に破産

を依頼すると破産申し立ては本人が行う必要があります。

司法書士は簡易裁判所までの扱いしかできないので、債権者に控訴され、

その扱いが地方裁判所になってしまうと対応ができなくなりますので、任意

整理が主となります。

 

アドバイス有難うございます。

いくつかアドバイスを頂きましたが、まとめて修正致しました。


ydnap382 殿、10年間作れないという訳ではないので、作ないことがある、

と修正致しました。

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感想アドバイス履歴

  • 送信日時:2014/04/15 23:31:36

    momomga265さん

    こうしたらどう?

  • 送信日時:2014/04/15 23:27:22

    momomga265さん

    こうしたらどう?

  • 送信日時:2012/08/09 18:01:05

    kangaeteru_furiさん

    ここが気になった

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