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海外からの留学生に対する奨学金の支給方法は妥当なのでしょうか?

ライターさん(最終更新日時:2012/10/24)投稿日:

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日本経済新聞に以下の記事がありました。

山口福祉文化大に立ち入り調査 文科省 (
2012/9/27 19:20)

  山口福祉文化大(山口県萩市、旧萩国際大)が東京都内のサテライト教室に本校を大幅に上回る学生を通わせている問題で、文部科学省は27日、留学生の管理状況などを確認するため同教室を立ち入り調査した。同教室では不法就労や長期欠席が原因で多数の留学生が除籍処分になっており、同省は奨学金の受給実態などを調べた。

 山口福祉文化大によると、東京サテライト教室が開設された2008年度以降、計210人の留学生が不法就労の発覚や病気などで通えなくなり、除籍処分を受けた。一方、同期間に計206人の留学生が日本学生支援機構の奨学金(月4万8千円)の支給対象になっていた。(以下略)


私の友人の曽祖父は、発足したばかりの中華民国からの留学生でした。

友人の話によると、友人の曽祖父は学費だけでなく、衣・食・住居費のすべてが本国から奨学金として支給され、本を買ったり飲みに行っても余るほどだったそうです。

ただし、中華民国政府はすべての留学生に奨学金を支給していたわけではありません。
条件があったのです。
それは一高(第一高等学校)の試験に合格することです。
当時、一高の卒業生は殆どが東京帝国大学に進学していましたので、大学進学後も本国から継続して奨学金は支給されていました。

これらの留学生は、本国へ帰って、政治家、実業家、学者となり、本国の発展だけではなく、日本との友好関係に大きく寄与したのです。

余談ですが、友人の曽祖父が日本で知り合った周恩来は、一高の試験に受からず、来日一年で帰国したそうです。

現在の日本政府の海外留学生に対する奨学金の支給額、48,000円は中途半端な金額です。

多くの留学生に対して機会均等を重視、外国政府からの要請に日本政府が応えているからなのでしょうが、このような奨学金の支給のあり方が、日本にとって有意義なものなのでしょうか?

私の妹は、逆に中国北京の精華大学の正規課程(本科生)に留学しているのですが、妹の話では、北京大学や精華大学に合格するようなレベルの人は、欧米の大学には留学しても、日本の大学には留学しないとのこと。
日本への留学生の多くは、中国の大学に入学できる実力のない人たちだそうです。

中国国民全体のレベルアップは、中国政府の仕事です。

日本政府が日本国民の血税を使ってまで実施するべき事業ではないでしょう。

私は、かつての中華民国政府のような奨学金の支給方法も視野に入れて検討するべき時期に来ていると思います。

具体的には、当初はいくつかの大学を限定して実験的に実施してみてはいかがでしょうか。

奨学金支給者数を現在の5分の1に減らし、各人の奨学金の支給額を5倍にする、そうすれば世界中から優秀な学生が集まり、大学のレベルアップにつながると思います。

現在の日本政府の奨学金支給額では、アルバイトをしなければやっていけません。アルバイト中心の生活になってしまっては、学業成就は難しくなります。

日本の一部の大学は、不法就労目的来日者の隠れ蓑となっています。このことも、大学を限定して留学生に奨学金を支給することが必要な理由です。

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