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在日外国人への生活保護支給は違憲!!拡散して下さい。

ライターさん(最終更新日時:2012/10/24)投稿日:

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厚生労働省は、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。
嘘のような本当の話だ。
日本で生活できなくなった外国人の場合には、生活保護費を支給するのではなく、祖国に帰すべきだ。

そもそも外国人に生活保護を支給することは憲法違反なのだ!

日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
1950年(昭和25年)施行の生活保護法も、やはり第1条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。
ところが、1950年11月27日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を襲撃した!
1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。

生活保護在日襲撃.jpg

生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人

(1950年11月27日)


外国人への支給は、1954年(昭和29年)5月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。
在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。

日本の政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を今現在も継続しているのだ。

その上、今回は、外国人生活保護受給者の国民年金保険料も全額免除にするという。

法律(生活保護法)では明確に生活保護の支給対象を「日本国民のみ」と定めているのに、厚生労働省が「人道上の観点」などと言って局長通達を50年以上も毎年続けているのは異常だ!
しかも、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると遥かに(何倍も)高い。

日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。

在日朝鮮人なら「領事館や総連に親戚がいるか」を聞いて審査OK合格◎
日本人は息子家族や扶養できる親戚の所得調査が入り100%不合格×(市町村に収入調査入る)

――――――――――
民団ネット掲示板 から

そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒

今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。
これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。
お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。

日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。
生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。

これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから、まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。 

年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。
目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょ。

とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。
そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは 日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。

数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。
民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
――――――――――

2009年12月、民主党政権は在日の「生活保護」の事前審査・就労斡旋の禁止と、申請=支給を 原則にするように、支給要件を緩和する「速やかな保護決定」を地方自治体に大臣命令で通達した。

生活保護.jpg

外国人の登録者数と生活保護受給世帯数

 

生活保護2.jpg

国籍別生活保護需給


2010年度は外国人の4万世帯に対して約1200億円の生活保護が支給され、そのうち約3分の2が朝鮮半島出身者となっている。

片山さつき氏
「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

以上のように、既に散々在日外国人が生活保護で優遇されているのに、今回、さらに在日外国人を特別優遇する制度を追加するというのだから、もう日本国民はやる気をなくしてしまう。
外国に居る日本人は、日本に居る外国人と同じように生活保護居費を受給できない。
だから、在日外国人への生活保護を廃止することは当たり前のことだ!

憲法違反である生活保護の外人支給は絶対に止めるべきです!!

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