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何故、地方公務員は、国家公務員より給与が高いのか。1話

ライターさん(最終更新日時:2013/2/9)投稿日:

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  国家公務員と地方公務員の給与について、正しい情報が無いように思う。

また、底の浅い知識が多く見受けられる。

ネットに公開され日本中からアクセルされる割には、寂しい限りだ。

 

  出来るだけ真実に近い実態を明らかにした上で、地方公務員の給与を国家公務員と同じように引き下げるべきか、判断して貰えれば幸いです。

 

  全ての都道府県・市町村を羅列しても、余り意味がないので

(一般大衆が知りたい部分は、何処か、普通に考えれば住んでいる地元の地方公務員の給与に関心がある。

一般大衆が多い=人口が多い、都市を抽出して比較するべき。)

そこで、都道府県は、人口300万人以上、市は、人口100万人以上について、中高年を比較してみたい。

  なお、都道府県の人口300万人以上は、Wikipediaの都道府県の人口一覧から、

市の人口100万人以上は、同じく日本の市の人口順位から選択した。  

 

選択した都道府県

 1 東京都   13,159,388人
 2 神奈川県  9,048,331人
 3 大阪府    8,865,245人
 4 愛知県    7,410,719人
 5 埼玉県    7,194,556人
 6 千葉県    6,216,289人
 7 兵庫県    5,588,133人
 8 北海道    5,506,419人
 9 福岡県    5,071,968人
10 静岡県   3,765,007人
 

選択した市

 1 神奈川県 横浜市    3,689,603人
 2 大阪府   大阪市    2,666,371人
 3 愛知県   名古屋市  2,263,907人
 4 北海道   札幌市    1,914,434人
 5 兵庫県   神戸市    1,544,873人
 6 京都府   京都市    1,474,473人
 7 福岡県   福岡市    1,463,826人
 8 神奈川県 川崎市    1,425,678人
 9 埼玉県   さいたま市 1,222,910人
10 広島県  広島市    1,174,209人
11 宮城県  仙台市    1,045,903人

 

  総務省は、 ラスパイレス指数(全団体平均)は、98.9と胸を張るが。

(例えば、東京都と北海道の地方公務員の給与を足して2で割るようなことをして、東京に住んでいる者は、東京都職員の給与が安いと思うのだろうか。

何故、全国平均を大々的に総務省が発表するのか。)

下記に最新の2011年(平成23年)、国家公務員給与削減前のラスパイレス指数を示すと

 

都道府県

東京都   102.1
神奈川県 102.9
大阪府    93.4
愛知県   102.9
埼玉県   102.6
千葉県   102.6
兵庫県    98.2
北海道    92.5
福岡県   101.8
静岡県   103.4

平均     100.24

 

市 
横浜市   103.8
大阪市   100.2
名古屋市  101.7 
札幌市   100.6  
神戸市   101.9 
京都市     99.9 
福岡市   102.3 
川崎市   103.7 
さいたま市 101.7 
広島市    98.7 
仙台市   101.5 
平均     101.45

 

  総務省の公表データを抜粋しただけで、既に主要地方公務員は、国家公務員の給与を上回っている。(これは、国家公務員給与削減前の比較である。)

 

  国と地方の対立は、広く国民の知るところだが、地方を監督する官庁、総務省のデータは、果たして公平なのか。

この件については、成果を出したい総務省と給与を低く見せたい地方の利害は一致しているのだが。

 

地方公務員とは、 

一般行政職が840,609人(総職員数に占める割合30.1%)と最も多く,

以下小・中学校(幼稚園を含む。)教育職607,871人(同21.8%),

警察職254,318人(同9.1%),高等学校(特別支援学校,専修学校及び各種学校を含む。)教育職241,255人(同8.6%)等となっている 。

個別に東京都を見てみると

全給料表 146,873人(100.0%)、行政職給料表( 一) 20,868人(14.2%)、公安職給料表 60,626人(41.3%)、教育職給料表 55,830人(38.0%) 

  なんだか、ちょっと可笑しいねぇ。

国家公務員と比較といっても、東京都の場合、行政職給料表( 一) を低めにして、公安職給料表と教育職給料表を高めにすれば、主な職員は、公安・教育なのだから、上手く処理したと言えると思うが。

 

  総務省の各地方公共団体のラスパイレス指数、平均給与月額等の状況

職種別平均給与月額(全地方公共団体、平成23年度)

 

全職種
平均年齢       42.8才
平均給与月額 341,745円
諸手当月額    87,000円
平均給与月額  428,745円
国ベースに変換後の平均給与月額 383,839円

国家公務員の平均年齢           42.5才

国家公務員の平均給与月額     409,644円

 

主な職種 

一般行政職
平均年齢       43.3才
平均給与月額 334,379円
諸手当月額    87,482円
平均給与月額 421,861円
国ベースに変換後の平均給与月額 377,625円

国家公務員の平均年齢           42.3才            

国家公務員の平均給与月額      397,723円

 

技能労務職
平均年齢       47.8才
平均給与月額 319,086円
諸手当月額    64,757円
平均給与月額 383,843円
国ベースに変換後の平均給与月額 357,370円

国家公務員の平均年齢           49.5才

国家公務員の平均給与月額      321,662円

 

高等学校教職員
平均年齢       44.9才
平均給与月額 386,442円
諸手当月額    61,795円
平均給与月額 448,237円
国ベースに変換後の平均給与月額 424,830円

国家公務員の平均年齢        データ無し

国家公務員の平均給与月額     データ無し

 

小中学校教職員
平均年齢       43.8才
平均給与月額 371,303円
諸手当月額    53,609円
平均給与月額 424,912円
国ベースに変換後の平均給与月額 408,379円

国家公務員の平均年齢        データ無し

国家公務員の平均給与月額     データ無し

 

警察職
(警察職は、国の公安職俸給表(一)との比較)  

平均年齢       39.4才
平均給与月額 324,966円
諸手当月額   152,745円
平均給与月額 477,711円
国ベースに変換後の平均給与月額  370,694円

国家公務員の平均年齢           41.2才

国家公務員の平均給与月額      367,972円

 

  たまたま、面白いデータを発見したので上記に記したが、2011年(平成23年)国家公務員給与削減前の比較。

  地方公務員全体を職種別で国家公務員と比較すると比較データの無い高等学校教職員・小中学校教職員があり、

(これは、余談だが、現在は国が直接設置する学校は存在しない、国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する学校が国立学校なので、教師の身分は民間または非公務員で比較対象にならない為と思われる。

もちろん、例をあげれば、お茶の水女子大学附属幼稚園、お茶の水女子大学附属小学校、お茶の水女子大学附属中学校・高等学校など存在している。)
  技能労務職・警察職は、国家公務員より年齢が若いのに、給料が高く。

  一般行政職は、国家公務員より年配だが、給料が安い。

  全体では、年齢差は0.3才なので、事実上、同年齢と言えるが、給料は地方公務員の方が安い。

なんか、騙されているような感じで、数字のマジックと言えるのでは無いか。

 

  ただ、これは、日本全国の地方公務員のデータであり、主要都市に限った場合、地方公務員の給料が高いと言えるだろう。
 

 

  平成23年国家公務員給与等実態調査でデータを収集しているが、さっぱり分からないぞ、

よくここまで実態を明らかに出来ない統計表を作成したと感心する。

原点に立ち返って、細かく分類、取捨選択してみる。

 

  行政職俸給表(一)に適用される試験区分として、平成2年4月1日適用の初任給基準表を見ると、
 <行(一)初任給基準表>
   試験区分   初任給基準
   Ⅰ種(大学卒)   3-1  Ⅱ種との年齢差0歳として2号俸高いので、

     キャリア           実質、Ⅱ種より2号俸高い。
   Ⅱ種(大学卒)   2-2  Ⅲ種との年齢差4歳として5号俸高いので、

     ノンキャリア        実質、Ⅲ種より1号俸高い。
   Ⅲ種(高校卒)   1-3

      ノンキャリア

 

  キャリア官僚が適用される俸給表は、最初、行政職俸給表(一) 、次に指定職俸給表へと移動する。

 

  参考までに職員数 260,732人の俸給表は、

俸給表の種類         職員数    割合
行政職俸給表(一)      143,442人     55.0%
行政職俸給表(二)       3,689人    1.4%
専門行政職俸給表       8,174人    3.1%
税務職俸給表         53,981人  20.7%
公安職俸給表(一)      22,066人    8.5%
公安職俸給表(二)       22,865人    8.8%
海事職俸給表(一)         201人    0.1%
海事職俸給表(二)         332人    0.1%
教育職俸給表(一)          84人    0.0%
教育職俸給表(二)         100人    0.0%
研究職俸給表           1,383人    0.5%
医療職俸給表(一)         617人   0.2%
医療職俸給表(二)         452人    0.2%
医療職俸給表(三)        1,740人    0.7%
福祉職俸給表            253人    0.1%
専門スタッフ職俸給表       143人    0.1%
指定職俸給表           846人    0.3%
特定任期付職員俸給表     299人   0.1%
第一号任期付研究員俸給表  19人   0.0%
第二号任期付研究員俸給表  46人   0.0%

全俸給表            260,732人 100.0%

 

  国家公務員とは、行政職俸給表(一) が55.0%、税務職俸給表が20.7%、公安職俸給表(一) が 8.5%、公安職俸給表(二) が 8.8%、この主な職種4つで実に93.0%を占めるのである。

  地方公務員と単純に比較しても、主な職種の割合にズレが生じているのだが。

 適用俸給表別 級別 人員及び平均俸給             
               人員合計   1 級      2 級     3 級     4 級    5 級 

行政職俸給表(一)  143,442人  9,370人   17,392人  44,948人  32,703人  16,884人

               100.0%    6.5%     12.1%     31.3%    22.8%    11.8%

             平均俸給 176,102円 221,361円 294,610円 366,870円 396,276円

                      6 級     7 級     8 級     9 級     10 級
                     15,255人    3,328人   2,062人   1,275人    225人

                      10.6%      2.3%      1.4%      0.9%     0.2%
                     413,296円 436,717円 465,727円 517,569円 559,810円

 

              人員合計   1 級     2 級     3 級     4 級    5 級

税務職俸給表     53,981人  6,167人  4,190人   5,341人  10,449人  13,731人

               100.0%    11.4%     7.8%      9.9%    19.4%    25.4%

                      6 級    7 級     8 級     9 級
                     11,765人  1,717人     515人    106人

                      21.8%     3.2%     1.0%     0.2%

 

             人員合計    1 級    2 級     3 級     4 級    5 級 

公安職俸給表(一)  22,066人   6,327人  6,263人   3,756人   2,488人    1,028人

              100.0%     28.7%    28.4%    17.0%    11.3%     4.7%

                       6 級    7 級     8 級     9 級     10 級
                      842人   580人    295人     399人    85人

                       3.8%    2.6%      1.3%      1.8%     0.4%
                     11 級
                        3人

                      0.0%

             人員合計    1 級    2 級     3 級     4 級     5 級

公安職俸給表(二)  22,865人   3,405人  3,362人  7,680人   4,745人   1,446人

              100.0%     14.9%   14.7%     33.6%    20.8%     6.3%

                      6 級    7 級     8 級     9 級    10 級
                      1,341人   568人    257人      60人     1人

                       5.9%    2.5%      1.1%      0.3%     0.0%


残念ながら、行政職俸給表(一)以外は、級別の平均俸給がないため人員の割合までで終了とする。

 

  なお、高級の平均俸給が低いと思うものがいるかもしれないが、これは民間の基本給にあたる部分で、俸給の特別調整額(管理職手当)が俸給とは別に支給される。

 少し脱線するがポイントを記述しよう。

  行政職俸給表(一)
管理職の種別 俸給表の級 俸給の特別調整額
 1種          10級      139,300円
 1種          9級      130,300円
 1種           8級      117,500円
 2種           9級      104,200円
 2種           8級        94,000円
 2種           7級       88,500円
 3種           8級        82,200円 
 3種           7級       77,400円
 3種           6級        72,700円
 4種           7級       66,400円 
 4種           6級       62,300円 
 4種           5級       59,500円
 4種           4級       55,500円
 5種           6級       51,900円
 5種           5級       49,600円 
 5種           4級       46,300円
・地位の高い者から1種→5種となる。
・俸給表の級が低いのに早く管理職になれる者は、エリートコースを歩いている。
・仮に超過勤務手当が、2,000円の者が残業するとすれば何時間に相当するか。
・超過勤務は、上司の命令で行われるので、人件費抑制の中、必要な理由がない限り、
残って金を貰うことは出来ない。

 では、馴染みやすい警察の例を抜粋すると

人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)
 警察庁の代表例
  組織         官職                          区分
内部部局     部長課長                         一種
内部部局     室長(人事院の定めるものに限る。)       二種
内部部局     政策企画官(人事院の定めるものに限る 。)  二種

 

警視庁      部長                            一種
警視庁       方面本部長                        二種
警視庁       警察機動隊長                       二種
警視庁       運転免許本部長                     三種
警視庁       首席監察官(人事院の定めるものに限る。)    三種
警視庁       課長                             四種

 

警察大学校       副校長                          一種
警察大学校       部長                            二種
警察大学校       課長                            四種
警察大学校       主任教授(人事院の定めるものに限る。)    四種

 

管区警察学校    校長                            二種
管区警察学校    部長                            四種
管区警察学校    課長                            五種
管区警察学校    室長(人事院の定めるものに限る。)           五種 

 

 上記のように記述するとドンドンみんな高給を貰えると勘違いするものが、出てこないとも限らないが、上記の例えば「管区警察学校 課長 五種」、俸給表の級が「4級」の者がなれたとしても、それはキャリア官僚限定の話であって、ノンキャリアの場合、以下の縛りがあり、とんでもない状況なのである。


〔行政職俸給表(一)〕の場合

本府省の課長は、       10級(  225人)

                   9級( 1,275人)

本府省の室長などは、     8級( 2,062人)

                   7級( 3,328人)

本府省の課長補佐などは、   6級(15,255人)

                                          5級(16,884人)

本府省の係長などは、     4級(32,703人)

                                           3級(44,948人)

本府省の係員などは、     2級(17,392人)

                                           1級( 9,370人)

となっている。

  つまり、4級から5級、6級から7級など壁があり、3級・4級合わせて77,651人、

5級・6級合わせて32,139人と半分以下に減っているのを見れば、年功序列で肩書きが上がり給料も上がるという世間のイメージとは異なり、人件費抑制の影響もあってか今や幻想の時代に入ったと言える。

  また、追い打ちをかけるように「人事評価制度」の導入により、より昇任に伴う昇級は、困難な状況になっている。

  (昇任が先か昇級が先かは、Wikipediaの「わたり」を参照して欲しい。

参考までに地方公務員は、Wikipediaに総務省が平成21年4月1日現在で地方公共団体の「わたり」の状況を調査したところ、219の団体で制度があることが報告されていると記載されている、年々、総務省の指導で減っているようだが。)  

  昇任について、一例をあげると

・ 本省課長級未満の官職への昇任させる場合

5段階評価、上からS・A・B・C・Dの内、直近の連続した2回の能力評価のうち、1回の全体評語が上位の段階(S又はA)であり、
かつ、他の全体評語が上位又は中位の段階(B以上)であること

(本省の係長等への昇任の場合は、この要件に準ずるものとして人事院が定める要件を満たした場合も可とする。)。

  まぁ、深くは書かないが、キャリアは別として、評価を低くすることにより意図的に合法的に昇任させないことが出来る。

  これは、国会が人事院勧告を無視して、給与・賞与を削減したように、昇任させない=昇級させないシステムとして利用できる。

 

  また、役職が2つの級に跨っているのは、係員は関係ないが、係長以降、昇級に当たり、楽なところから大変なところへ異動するさいに級が上がる、格差を付けているということ。
(通常は、楽なところから大変なところへ異動、当然、同じ課長または係長でも序列があり、業務上は上下関係がなくてもまた級が同じでも、人事異動の際、内部の人間から見て(係員を含む。)同じ横滑りでも、栄転・左遷が分かる。給与は懲戒が無い限り一度上がった級が下がることは無いが、左遷されているようでは終わりだ、順番待ちの後ろがつっかえているから、それは、キャリアもノンキャリアも同じ。)

 

  臨時ニュース

 地方公務員給与削減 知事「断固反対」

 蒲島知事は4日、年頭の記者会見を開き、麻生財務・金融相が、地方公務員の給与を国家公務員と同様に平均7・8%カットするよう求めていることに対し、「断固反対したい」と述べた。

 国家公務員の給与は、東日本大震災の復興費用を捻出するため、昨年4月から2年間、平均7・8%減らされている。

 知事は「県は財政再建を図る中、県職員に厳しい給与引き下げをお願いし、合意してもらってきた。その時に国は何もしていない。付き合えというのであれば、断固反対する」とした。

 

国は、平成24年の人事院勧告で、

国家公務員は、28,610円7.67%、民間より給与が安い公表された。

 

「2012年の月額給与(残業代除く)は、国家公務員が37・2万円で、地方公務員は42・2万円だった。」、なんと5万円も給与が違う。

平成24年度の「ラスパイレス指数」は、106・9程度。

 

ラスパイレス指数は、意図的に低く見せることが出来る可笑しい指数とことあるごとに指摘しているが、

「ラスパイレス指数は、106.9程度」なら、

106.9×37.2万円÷100=39万7,668円。

おやおや、地方公務員の42.2万円って、

(42.2万円÷37.2万円)×100=113.4 

給与比較

  本当は113.41069程度と騙していた。

   役立たずの「ラスパイレス指数」 

  地方公務員の高額給与が明らかに。

  上の例だと本当は、104.5を98.0に加工操作が出来る。

 

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