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「連帯保証人とは本人が借りたも同じ」の大ウソ

ライターさん(最終更新日時:2016/4/24)投稿日:

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「 連帯保証人は本人が借りたも同じなんじゃ!」と言うのは信用保証協会

闇金の決め台詞!

 

弁護士が素人相談者を見下してそういう適当な発言をする場合もあります。

しかし、 まぁ当然のことながら債務者と連帯保証人は違います。


まず、連帯保証人と保証人の違いについての説明です。

保証人と連帯保証人の違いは、抗弁権があるかないかだけです。

抗弁権とは借主が支払いをしてくれない場合に、保証人に請求が

いっても「まず借主本人に請求してくれ」といえる権利です。

連帯保証人にはその権利がありません。

 

しかしそんな状況では借主に財産が残ってないとか、自己破産したとか

夜逃げしたということがほとんどです。

そうなると結局は保証人が返済しなければなりません。

つまり無駄な抵抗ができるかどうかの違いだけなのです。


連帯保証人は返済不能でも個人の信用情報のブラックにならない

クレジットカード、ローンを申し込む際に信販会社は信用情報機関の

データを利用します。返済ができなかった過去があると、事故情報として

登録されます。

しかし連帯保証人が返済を迫られ、拒否してもブラックリストに載りません。

実は私も信用保証協会に嵌められた犠牲者のひとりなのです。

契約無効を訴える私に対し信用保証協会は悪質な嫌がらせをして念書を書か

せるという暴挙に出たのです。そんな私に同情したメガバンクの融資担当者が

「連帯保証人は個人の情報にはいっさい傷つきませんから安心してください」

と教えてくれました。

 

まぁ、もともと借金情報自体が登録されていないからでしょうね。

元の借金情報もないのに、いきなり事故情報は登録できません。

もし連帯保証人になっただけで借金情報として登録されるようになったら、

他人の借金のせいで自分のローンやクレジットカードをつくれなくなります。

そうなったら連帯保証人になる人などこの世にいなくなるでしょうから。


連帯保証人は連帯保証契約の無効を求めた訴訟も起こせる。

連帯保証人が企業の経営状態が悪化している事実を知らされず、

連帯保証人になっていた場合などでは(これを不実の告知という)、

連帯証契約の無効を求めた訴訟を起こす事もできます。

そして実際に連帯保証契約無効の判例も出ています。

 
--- 朝日新聞2005年12月22日 ---
「保証契約の無効」逆転勝訴、連帯保証人側が勝つ!!判決」
Aさんは、ある会社に、金融機関が2500万円の融資をする際に
保証人となったが、その4ヵ月後に会社は潰れた。

会社は融資時点ではすでに商工ローンなどから多額の融資を
受けていて、債務超過状態であった事をAさんは知らずに保証
人となり、遅延損害金を含む2880万円の支払を求められたもの。

これに対して、最高裁は会社の破綻状態をまったく認識せずに
保証契約を締結したと言うべきで、動機に錯誤があったことは
明らか。保証契約は無効であると言うべきであると判断し金融
機関の請求を棄却した
 ----------------------------
 

会社が粉飾決算を行っていた時なども同様になるでしょう。 

連帯保証人にならなけりゃ、家族がどうなってもいいのか?

なんて脅されて署名捺印した場合も、当然効力はありません。

 

代わりに返済したお金を債務者本人に請求できる。

もし債務者がお金や資産を持っている場合には

連帯保証人が返済した金額を債務者本人に請求できます。

これを求償権といいます。

手続きが必要ですが、債務者が不動産を所持していれば

これを差し押さえることも可能です。


 ●現在、事業融資の際の第三者保証は禁止されている。

今まで第三者を連帯保証人にすることはグレーゾーンでした。

このため信用保証協会などが連帯保証人制度を悪用して、荒稼ぎ

していました。(名古屋市信用保証協会 職員年収726万円、平均42歳)

しかし2011年7月14日、ついに金融庁が、金融機関に対する監督指針を

改正し、経営にかかわらない第三者の連帯保証を禁止しました。

また、すでに連帯保証人になっている人に無理な取り立てをしないように

しました。これに反した金融機関は行政処分の対象になります
 

 

※ただし信用保証協会が絡むと絶対に裁判で勝てない


事業資金として銀行などから融資をうける場合は必ず

「信用保証協会」という悪徳法人が関わってきます。

相手が信用保証協会の場合は脅迫、強要、書類偽造などの不法行為

があったとしても裁判では絶対に勝てません。

信用保証協会は裁判で負けたことがないのです。


信用保証協会は連帯保証人制度を悪用して連帯保証人(経営者の親族)

から財産を根こそぎ搾り取ることで荒稼ぎしています。

その手段は「表見代理の類推」「権利外観法理」という主張です。

つまり悪い事をやったのは金融機関で、自分は善意の第三者だという主張です。

金融機関と暗黙のタッグを組んでいるのです。

しかも、信用保証協会は地方自治体の外郭団体なのです。

地方自治体相手に個人が裁判で勝てると思いますか?勝てません。

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