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沖縄に在日米軍施設・区域の23%が集中している。で、間違いありません。

ライターさん(最終更新日時:2013/9/25)投稿日:

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表題のとおり、「沖縄の在日米軍施設・区域の23%に集中している」、そして「専用施設・区域の74%が沖縄に集中している」で、間違いありません。

 

 

小生、この難問を解くため、やや2週間を費やしてしまいましたが、やっと自信をもって理解しました。

どうして速やかに理解できなかったのかな、と振り返ると、自分の中の少なからぬ「反米」的な意識から妙なバイアスがかかっていてフェアな思考を妨げていたのだ、と思い至ります。

 

 

そんなワケで色々計算してみたり、防衛省はじめ各基地に電話して聞いたり、沖縄県庁行って冷たくあしらわれたり、散々な素人取材活動をしましたが、それらはほとんど無駄な行為でした。

ずいぶん回り道をしたもんです。

だからといって「地位協定で決まっているのだから」とか、「沖縄県庁が23%と発表しているから」だけを根拠にしたのではないです。

問題はどういう風に、どんな必要があって地位協定で決まっているのか?

なぜ、沖縄県庁は渋々でも、23%と発表せざるを得なかったのか?

ということにもなるでしょうか。

なお、73%派の代表格、okinawazinndesuさんの質問にもお答えしながら進めていきます。

(勝手に代表格としてしまいましたが、同じ沖縄県人ですので、免じてください(笑))

また、小生の文才の無さのせいもあり、少々長くなりますが、最後までお付き合い下さいますとうれしいです。

 

 

 

法的考察

「在日米軍施設・施設」は、

日米安全保障条約(条約ですので、憲法以外の全ての国内法よりも優先されます)第6条

にて定められています。

同法6条で、細目は日米地位協定に定められる事となっています。

 

日米地位協定25条によると、「米国が安全保障条約の目的を遂行するにあったって使用するために、必要とされる在日米軍施設・区域を決定する協議・決定機関として、日米合同委員会を設置する」となっています。

 

そして、この日米合同委員会で協議決定された「在日米軍基地・区域」は委員会での合意により、「施設・区域の一覧表及び法律上の記述はできるかぎり日本国の官報、米国の軍隊の刊行物に公表し、両国民に周知を促す」、としています。

 

この決定に基づいて公表されたものの一つが、防衛省ホームページ上にある問題の在日米軍施設・区域一覧表です。

言うまでも無く、このHP上の一覧に記載されている内容は法的有効性を有している日米合同委員会決定と同一です。

そして、この正式発表によると「在日米軍施設・区域の23%が沖縄にある」、という事が明確に記されております。

 

 

 

 

 以上の事だけで、どう控えめに言っても、「在日米軍施設・区域の23%は沖縄にある、は嘘である」とは言えませんね。

 日本は法治国家ですから法律のみを根拠として23%としている方々がいたとしても、その言質を責めることはできません。

 

むしろ、「どうしても74%だ」というならば、法律との齟齬をどう解釈するのか、法的論拠に基づいた説明をする責めを74%派の方こそ、負っているといえます。

 

 

 

 

 

しかし、一方で「法律上はそうであっても、事実上は違うのだ」という意見はあります。

民主党政権時代、マスコミはこぞって73%派でした。

しかし最近は琉球新報ですら記者が書いたものは米軍専用73%とキチンと書くようになりました。

安倍政権に代わって、「日米同盟の深化」が言われ出してからマスコミの73%は、ほぼ見られなくなりました。

なぜ今までそのような誤った報道をしていたか新聞各社に電話して聞きましたが、曖昧ですが各社思惑が違うようです。

日米安保体制を嫌う、朝・毎。 沖縄に阿る産経・読売。

「正確ではなかった」としつつも、しかし決して誤報などではなかった、と言い張ります。

おかしいではないか、いまさら73%を23%としておきながら「誤報ではない」というなら、その根拠を示せ。と迫っても、こちらは単なる一市民。

納得できる対応はしてくれませんでした。

マスコミは思惑に流れるもの、仕方がないですが、最近73%の根拠らしきものをネット上であちこち見たので、(何年も前からあったのですね。小生が今まで興味がなく、発見できなかっただけでした。)その間違いも含め以下論じていきます。

 

73%派の主張の誤り

彼らの主張のほぼすべて一貫して、「米軍基地」を次の3つに分類します。

 

 

A. 米軍が専用で利用している基地(在日米軍が専用で利用している施設・区域)

B .日米地位協定2-4-(a) に基づいて日米で共同使用している施設(米軍の基地だが自衛隊も使用する)

C. 日米地位協定2-4-(b)(自衛隊の基地だが米軍が一時的に利用可能な施設・区域

まずこのように分類しておいてから、AとBのみが「米軍基地」なのである、と独自の解釈をします。

 

 

AとBを対象にした時の沖縄県の負担率が74%。
それに、Cを加えると23%です。

 

 

「沖縄の米軍基地・区域は74%が正しいのだ」と結論づけます。

そうして、防衛省が沖縄の負担を軽く見せかけるために捏造している!

だとか、23%を主張する者は単なる嘘つきかアホ!

佐藤正久氏に対しては、デマだとわかっていて流しているだろう!

恵隆之介氏には、沖縄県民を貶めている。

などと聞くに耐えない誹謗中傷をします。

 

ここで,C(地位協定2-4-(b))を除外する根拠として、

例をあげると、北海道や富士山麓にある自衛隊の演習地です。そこを米軍が一時的に利用することがありますが、米軍基地ではありません。在日米軍の有無にかかわらず、自衛隊にとって必要な施設です。
ですから、米軍基地の負担率を評価する時にCは含めません。

 

というふうに、誠に勝手な妄想論を展開します。

「自衛隊にとって必要な施設だから」米軍基地ではない、というのは理論は一体なんなのでしょう?

正しくは自衛隊にとって必要な施設ではあるけれども、米軍施設・区域でもある、です。

そしてその必要性の優劣はさながら、米軍にとっての利便が優先されるのです。

米軍が優先される事は2-4-(a)であろうが、(b)であろうが、文言に相違があるだけで、実際上の運用はほぼ同じです。

 

こういった73%派の虚論がネット上溢れているので、小生自身もずいぶんまどわされました。

3種に分けるという手法自体、理解の助けになるどころか弊害になり誤りを助長します。

くわえて、地位協定2-4-(a),(b)の解釈は両方とも圧倒的に間違いです。

 

 

要は「米軍基地」がどれだけあるか、を論じるときに必要なのは「日米地位協定で決定された施設・区域か否か」、であって特に何も区分する必要などないことは先ほど述べたとおりです。

しかし、内容を吟味したいなら文言上だけでしょうが、性質の違う2種類は存在します。

いうまでもなく2種類はともに「米軍基地」なのですから、この際わざわざ分ける必要もないものですが、一応掲げると、

 

1、地位協定2-4-(a) によるもの

2,      同   2-4-(b)によるもの

ということになります。

(しつこいようですが、「米軍施設・基地」を細目的に2つに分けたのであって、どちらも「米軍基地」です。)

これら2種類の文言ははっきりと明文化されており、共にそもそも「米軍施設・区域」についての規定をなしているにもかかわらず、73%派は見事に曲解します。

単なる不明ではなく、恣意的にやっているのか?との疑いをもってしまいます。

 

 

 

73%派の地位協定の文言の間違い。具体的には、

区分Bは、日米地位協定2-4-(a) に基づいて日米で共同使用している施設(米軍の基地だが自衛隊も使用する)

とし、まるで日米お互いに同等の権原があるように倒錯した解釈してしまいます。

地位協定2-4-(a)の意味は

米軍が一時的に使用しない基地は合同委員会の許可(合意)を得られれば、臨時に日本政府・国民が使用できる。

となっており、あくまで「臨時」、「一時的」、「米軍の合意」などの要件からすると、日米イーブンな権利内容を示す文言では決してありません。

もちろん、管理者も米軍です。

米軍に作戦上必要が生じたときは、自衛隊は速やかにこの施設から撤収しなければなりません。

外務省見解でも、「なお、個々の事案によって結果としては、日本側の使用が長期に及んでいるものがあるが、米側としてはこれをみずから使用することは留保されており、保持されているものである。日本側の使用があくまでも限定的であることは、2-4-(a)の主旨からいって明らかである」などとしています。

 

 

 

C. 日米地位協定2-4-(b)(自衛隊の基地だが米軍が一時的に利用可能な施設・区域

 

 

ここで73%派はこの、C(2-4-(b)自体を米軍基地・施設から除外してしまうという、致命的・決定的な誤謬を犯します。

2-4-(b)は米軍が「一定の期間を限って米軍が使用している施設・区域」ですから、文言上の誤りはないでしょう。

(補足ですが、2-4-(b)は自衛隊の施設だけに限らず、自治体の施設や土地もあります)

ですが、これらの基地が一定期限が終わったら米軍とは関係無くなって、すっかり自衛隊の元に返ってくる、と取れるこの文言は、文言とおりには機能しません。

 

外務省見解では2-4-(b)の期限について、「(日本政府が期限を主張しても)かかる期限が何年何月までと、どこまでみとめられうるのか協定上の解釈として、相当慎重に検討する必要がある」というのです。

さらに外務省は、「2-4-(b)施設は米軍による施設の使用を常に可能にしておくために、米軍撤退後の施設は、実際上自衛隊によって管理されなければならない事に留意すべきである」とまでいっています。

 

2-4-(b)の管理者は防衛省(自衛隊)に間違いありませんが、2-4-(a)における米軍の管理の意味合いと180度ちがい、ここでの自衛隊はまるで社宅の管理人のおばさんのごとき役割を担わされているのです。もちろん社宅の主は米軍です。

こういって例えが悪ければ、2-4-(b)では、自衛隊は常に米軍のサポートに徹し、甘んじているのみなのだ、ということができるでしょう。

 

 

地位協定上、日米合同委員会によって2-4-(b)は「一定の期間を限っての米軍の施設・区域」とされています。

さらに実態上の運用はさながら米軍の利便に供する、というのが2-4-(b)というものです。

それをこともあろうに73%派は、強引にこれを「米軍の施設・区域ではない」として排除してしまいます。

日米の取り決めを無視し、実態をも顧みない姿勢、これはどうしたことでしょう?

このような誤った解釈の前提に立ったのが、73%派の主張というものなのです。

 

 

okinawajinndesuさんの質問にお答えしておきます。

 

okinawazinndesuさんの質問に答えます。

いろいろとネットで73%派の主張を調べていく過程で、度々okinawazinndesuさんの書いたもの、それをコピペしたものに行き当たりました。

それらを見ると、2007年ころからokinawazinndesuさんは積極的に73%を主張なさっているようです。

小生から見てokinawajinndesusannは、他に書いたものから少なくとも並み以上の理解力をもった方に思えます。

そのokinawajzinndesuさんが2007年当時から研究調査しているにもかかわらず、73%を一貫して主張しているのは全く解せません。

失礼ながら、すべて理解しておりながら間違いを知りつつも、73%を流布しているのではないか? との疑念を禁じ得ません。

沖縄人で米軍基地に一定の関心があるokinawazinndesuさんくらいの年齢層なら、2004年琉球新報社がスクープした、「外務官僚地位協定運用の手引き」ってのをご存知だったんじゃないですか?これは確か全文が約10日間に渡って掲載されました。タイムスも大騒ぎだったですよね?

(小生、あらためて図書館にいってマイクロで見てきましたよ。)

この問題は文書につきるでしょう。

 

 

順次okinawazinndesuさんの質問にこたえます。

まずはk_kobayasi564173さんと私の争点はどこだと思いますか?

 

争点は現実に米軍が今現在使用していない、もしくは自衛隊しか使用していない、あるいは自衛隊との共同利用である、さらに地方自治体の所有のものも「米軍施設・区域」とされている場合がある。

これをどう理解するか?

合同委員会において「米軍施設・区域」に指定(決定)されるとはどういう意味を持つのか?  ということに帰結するでしょう。

 

そしてこの問題の本質は沖縄問題ではありません。日米問題です。

 

 

 

「共同利用施設」とは何かハッキリしていますよ!
「日米地位協定2-4-(a) に基づいて日米で共同使用している施設」です

 

先の「73%派の誤り」の項の中でも指摘しましたが、2-4-(a)はあくまで米軍が一時的に使用しない時、米軍の許可あるときに自衛隊が臨時で使用しているものです。

かかる施設・区域をあたかも「共同使用」と呼称して、日米ともに同等の使用権原を持つように理解するのは誤りです。

 

また、「米軍施設・区域」を考えるうえで「共同施設」という概念は不要ですし、誤謬の基にもなります。

ですが、実際上共同使用している施設は存在します。

それは、防衛省がHP上で公表している「米軍と自衛隊が共同使用している防衛施設」と題した一覧表に明らかですが、これには2-4-(a)に該当する施設が29施設、2-4-(b)に該当する施設が98施設と明記されています。

共同で使用されている施設は、2-4-(b)のほうが主で構成されているのです。

ですから、2-4-(a)=日米共同施設とするのは明確に誤りです。

(ただし、この表は共同使用している施設について2-4-(a)と2-4-(b)を分けているのみであり、「米軍施設・区域」の全体像を示しているわけではありませんのでご注意ください)

・しかし、それでも「専用施設」+「共同利用施設}では沖縄に約74%の
米軍基地が集中していますよ!

上ような誤りを基に論をすすめていくから、結論もこのように誤ったものになるのは必然でしょうね。

 

 

 


私の計算では、共同利用施設を入れて74%であって
専用施設だけだと、80%を超えます。
どう思いますか?

 

 

この質問内容からすると、「米軍・施設・区域」の中には、実はそうでないものが含まれているのだ。ということでしょう。

 

個々の基地の実態をあげ、専用施設としているにもかかわらず自衛隊の基地であるとか、やれ自治体の持ち物であるから除く、というような論を展開し、分母を減らしていくわけですね。

そうでないと、80%越えは出来ません。

 

しかし、それは全く無意味な作業です。

要は「現に米軍基地として使用されているかどうか?」、「表面上は米軍ではないではないか」などという事に意味はないのです。

そういう考え方は、(私も同じ躓き方をしていたので強く言って恐縮ですが。)言ってみれば

「平和ボケ」の一種といえましょう。

もっとも大事な事は、そして考えるべき事はまさに、「日米合意によって米軍の施設・区域に指定されているかどうか」です。

 

また、こういった質問が出るのは臆面もなく、日米合意を軽視しているからでしょう。

日米合意を軽視している事自体を、悪く言っているのではありません。

「臆面も無く」、というのは地位協定・日米合意というものの内容を精査、顧みようとする姿勢がなく、真実に近づこうとする努力が見られないことを批判させてもらいました。

有事を想定して決定された「米軍施設・区域」の意味をかんがみれば、このような質問は

出ようがないですよ。

 

 

 

本件と直接関係ないですが、

(恵隆之介氏のように社会的に著名な方が恣意的にウソを広めて沖縄県民を貶めないで下さい) 

 

恵隆之介氏の主張が正しいということはこれまで論じてきたとおり明らかですが、okinawazinndesuさんの申されるように、仮に恵氏がウソを言っているとしましょう。

 

であれば、同じ主張の佐藤正久防衛政務官や青山繁晴氏も全く同じ主張を方々でしておられるのだから、恵氏同様ウソつきか何かだ、という事になりますね。

では、政府内の一員である佐藤防衛政務官はなぜ更迭はおろか、野党から問題視すらされないのでしょうか?

 

なぜ沖縄県の公表値も23%なのでしょうか?

 

また、私の知る限り、恵隆之介氏は沖縄県民を貶める発言や執筆をしたということはありませんよ。

恵氏の言論の骨子は「本土からの多額の振興予算や補助が、むしろ県内企業や個人の競争力を低下させ、活力ある社会を形成するうえでの疎外要因になっている」というものです。

「沖縄県人よ甘えるな!」ということでしょうね。

小生は恵氏と同じ沖縄県人として、これに深く同意する次第です。

okinawazinndesuさんも沖縄県人なら、同じように考える「一場面」くらいはあるんじゃないでしょうか?

 

 

なぜ、73%派は間違えるのか?

 

小生の周囲にいる連中の意見では、73%派というのは何もかも承知しておりならネット空間などで煽る、いわゆるプロパガンディストなのだ、と言います。

日米同盟弱体化を目指す者、沖縄にゴマをする本土の人間、そういうものがウソを振りまいているのだと、一刀両断です。

しかし、だとしてもそれを簡単に信じる人がいることが問題です。

(かく言う、小生も信じかけましたが)

なぜ、そうやすやすと信じてしまうのか? これはやっぱり「平和ボケ」というしかないでしょう。

それともうひとつ。

米軍の批判なら、なんでも許される風潮から来ている、ということです。

これら2点を最後に考えてみます。

(ここでは米軍の良し悪しを論じるつもりは全くありません。念のため申し添えます)

 

 

 

 

「平和ボケ」としかいいようがない。

73%派が間違う原因の一つとして米軍施設・区域がなんであるか、確たる意味を知らずして、この問題を軽々に語っているように見受けられます

 

表面上、あるいは外形上現に米軍基地となっていないにもかかわらず、「地位協定で決定された事」であるから米軍基地であるのだ、という事実におそらく耐えられない、反発を感じるのでしょう。

その心底には「有事」の観念がすっぽりと抜け落ちてしまっているのです。

 

外務省の見解によれば、「米側は、我が国の施政下にある領域内であれば、どこにでも施設・区域の提供を求める権利を認められているということである。 ただし、この提供要求が米側の軍事上(筆者注:安保の実効性を担保するに必要な、という意味らしい)合理的と考えらないものは拒否しうる」としています。

さらに提供する施設・基地について日米間に意見の不一致がある場合のことを問われると、「常に日米間の意見の不一致がありうるとすれば、単に施設・区域の提供は不可能であるだけでなく、我が国が自国の安全保証を米国に依存することの妥当性自体が否定されることになろう」としたうえで、「米側から求めあがあっても、物理的、憲法上の要請など、現実に困難な場合もある。しかし、かかる事情が存在しない場合にも我が国が米側の提供要求に応じないということは、安保条約において予想されていない、と考えるべきである」

日本中、どこでも米側が必要とあらばよほどの事情がないかぎり、「米軍施設・区域」にできる、ということですね。

 

どうでしょう?

これが実際上の条約の運用なのです。

専用基地がどうの、一時使用がどうの、さらに使っていないから米軍基地ではない、などいうことは寝言にしかすぎない、ということではありませんか?

 

 

 

 

では一体米軍施設・区域とはどういうものでしょうか。

「安保条約6条地位協定に基づいて合意された議事録」の三条に詳しく出ています。

まとめてみました。

 

 

1、米軍が維持、利用、占有、警備、管理、構築、浚渫及び埋め立てできる。

2、既存の建物またはその他の工作物(筆者注:自衛隊のものでも、自治体のものでも)

  を移動し変更を加え、定着物を付加、また新しい建物をつくり、その他の工作物を構築  できる。

3、港湾、水路、港門及び投錨地を改善し、深くする事ならびに区域外であってもこれら施  設・区域に出入りするために必要な道路及び橋を構築し、また維持管理することができ  る。

4、区域外であっても軍事上必要な範囲で近傍の水上、地上、空間を管理し、他の使用を  禁止できる。

 

その他、無線塔のこととか諸々たくさんありますね。

 

しかし、思い出します。まさにこの4項ですが、これが沖国大にヘリが落ちたとき、県警やマスコミすら近寄らせなかった法的根拠なのです。

肝心なことはこれらの条項は基本的には、すべての「米軍施設・区域」において該当されることです。(ただし米軍の判断で一時的に緩めることが出来る。)

 

このような内容が「米軍施設・区域」に指定(決定)される、ということです。

73%派の皆さんのように、その意味を軽んじて地位協定による決定を無視し、

使っていないから米軍基地ではない、とか自衛隊の都合があるから米軍基地ではない、などということが、いかにお花畑的考えであるか理解してもらえたものと承知します。

なお、言いたいことはまだたくさんありました。

それは「米軍施設・区域」は米国の国益だ、ということです。

もう、あまりにも本稿が長くなりすぎ、論じきれませんが、73%派の皆さんのように簡単にホイホイ米国の国益に関することを毀損することなど荒唐無稽だとだけ申し上げておきます。

 

    どうぞ反論お待ちしています。(誤字・脱字はご勘弁を。)

 

 

 

rising7dragonsさんから次のような質問がありましたので、小生の見解を述べておきます。

 

>2-4-(b)施設の設置根拠は、自衛隊法等であり、他とは違うことは無視ですか。

 

無視しているわけではありませんが、法的につきつめれば自衛隊法よりも条約優位ということにならざるを得ないし、実務上も「自衛隊とのすり合わせ」に名を借りた単なるセレモニーにしかならないのは明らかですから特に考慮しなかった、ということです。

 

もう大分以前のことになりますが、目出生台演習場や別府の十文字原演習場が、2-4-bによって、米軍の必要によって米軍基地として使用される可能性があることが判明したとして、「すわ!米軍基地か?」などと新聞に出ていた事がありました。

小生はあの時にも痛切に思いましたが、自国の防衛を他国に依存していることの惨めさ、口惜しさは今でも変わりません。

ならば、日米安保を解消して米軍と同等のポテンシャルを持たせようなどということは、到底のぞむべくもないの現実なのじゃないでしょうか?

自主防衛を目指すにしてもです。

 

 


 




 

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