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犯罪の被害にあった場合の雑損控除(振り込め詐欺、キャッシュカード偽造)

ライターさん(最終更新日時:2013/5/1)投稿日:

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マスコミ等で報道されている、電話に出た者に息子や孫と偽って交通事故の示談金の名目で、銀行の口座にお金を振り込ませるという手口の詐欺(振り込め詐欺)にひっかかった場合、その被害額について雑損控除の適用は受けられるのか。

 

 これは残念ながら対象になりません。.雑損控除の対象は損失の原因が、災害のほか、盗難及び横領によるものに限定されているため、雑損控除の対象にはなりません。

 

他人に銀行預金のキャッシュカードの磁気データが盗みとられ、

預金口座から引き落とされたことによる損失については、その損失の刑法上の被害者は銀行であるとされています。

しかし、預金していた人にとっては、銀行だけでなく自分が被害を受けたと認識するでしょう。

この場合、雑損控除の適用は受けられるのですが、

雑損控除の適用を受けるために必要な「被害届出証明」は、銀行が被害者であるため、その銀行が警察に請求し、預金を引き出された預金者に被害届出証明を取り次ぐことにすることとされています。

確定申告の際には、その被害届出証明を添付することによって、雑損控除が受けられます。

こちらに同じような内容の記事を掲載しています。他にも参考になれば。

http://zeikin-shinkoku.com/syotoku/cashcardhigai/#more-320

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