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平成28年度より介護福祉士実務者研修義務化へ【平成26年7月29日更新】

ライターさん(最終更新日時:2016/3/30)投稿日:

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  1. はじめに
  2. 今後の介護人材養成のあり方に関する検討会報告書」(平成23年1月)
  3. 介護福祉士国家試験の出題範囲等の在り方に関する検討会報告書
  4. 他研修等の修了認定研修一覧
  5. 全国介護福祉士実務者研修養成施設指定一覧
  6. 介護福祉士実務者研修対象者について
  7. 介護技術講習会と介護福祉士実務者研修の差異
  8. 介護福祉士実務者研修カリキュラムについて
  9. 介護福祉士実務者研修【通信教育】について
  10. 介護福祉士実務者研修【スクーリング】について
  11. 介護福祉士実務者研修医療的ケアと喀痰吸引研修(第1号2号)との関係について
  12. 介護福祉士実務者研修医療的ケアと喀痰吸引研修(第3号)との関係について
  13. 介護福士実務者研修修了者が、喀痰吸引を行うことができる要件
  14. 医療的ケア研修と喀痰吸引研修の矛盾点について
  15. 初任者研修との関係について
  16. 旧介護職員基礎研修との関係について
  17. 旧ホームヘルパー1級との関係について
  18. 介護福祉士実務者研修助成金等について(教育訓練給付制度)
  19. 介護福祉士実務者研修助成金等について(正規雇用労働者育成支援奨励金)⇒平成25年7月10日より募集停止
  20. 介護福祉士実務者研修助成金等について(キャリア形成促進助成金制度
  21. 介護福祉士実務者研修助成金等について(介護福祉士等修学資金貸付制度)
  22. 介護福祉士実務者研修と求職者支援制度について
  23. 介護福祉士実務者研修受講における支援制度について
  24. 介護福祉士実務者研修Q&Aについて
  25. 構造改革特別区域の第23次提案等に対する政府の対応方針
  26. 実務者研修指定基準
  27. 駆け込み受講(平成27年度実務者研修に注意)
  28. 介護福祉士実務者研修受講事例
  29. 介護従事者を対象とする「実務者研修e ラーニング」の構築による中核的介護専門人材の育成成果報告書
  30. まとめに・・

 


はじめに(平成27年度社会・援護局主管課課長会議資料【平成28年3月3日】)

 福祉・介護人材の確保対策を強化するため、平成27 年4月に、以下の内容を盛り込ん
だ「社会福祉法等の一部を改正する法律案」(以下「改正法案」という。)を国会に提
出(継続審査中)しているところであり、都道府県におかれては、改正法案が成立した
際には、対応に遺漏なきようお願いしたい。

 

(4)介護福祉士の資格取得方法等の見直し
 介護人材の中核的な役割を期待される介護福祉士の資質の向上、更には、その社会的評価の向上を図る観点から、介護福祉士の資格取得方法等について、「社会福祉士及び介護福祉士法」を改正し、以下の見直しを行うこととしている。


ア 3年の実務経験により介護福祉士を取得する際の実務者研修の義務付け
(平成28 年4 月1 日施行予定)
いわゆる「実務経験ルート」における、介護福祉士国家試験の受験資格要件については、これまでの3年の実務経験に加え、実務者研修の修了をその要件とすることとしている(平成28 年度国家試験から適用)。


また、実務者研修の義務化と併せ、平成28 年度から、
・ 実務者研修における受講期間について柔軟化を図り、所定の研修を修了している者については、受講期間6月未満での研修修了を可能とすること
・ 現行、介護福祉士国家試験受験時点で計算している実務経験「3年」の取扱いについて、受験年度末に受験資格3年を満たす見込みがある者について、いわゆる「見込み受験」を可能とすること

を予定している。

 

全国介護福祉士実務者研修養成施設指定一覧

 これまで、各厚生支局が指定一覧を公表していましたが、本省から全国介護福祉士実務者研修養成施設指定一覧表が、平成25年8月1日付けで公表されました。

 

 全国介護福祉士実務者研修指定一覧 【平成26年2月1日現在】  

 

    

介護福祉士実務者研修受講対象者について

 受講対象者については、おおまかに受講義務者と受講努力者にわけられます。

 前者(受講義務者)については、平成25年2月以降に新たに、介護職員・生活支援員に就職された方が対象となります。詳細は、社会福祉振興試験センター従業期間計算表で確認をしてください。

 この研修終了が、介護福祉士受験資格となるのが、平成28年度(平成29年1月)に実施される、第29回の国家試験の受験からとなります。

 後者(受講努力者)については、介護福祉士実務者研修(経過措置)という名称で、平成27年1月(第27回)・平成28年1月受験対象者が対象となり、介護技術講習会 同様に、介護福祉士国家試験・実技試験が免除となります。ただし、受験の手引きによると、第27回介護福祉士国家試験実技免除となる研修終了期日は、平成26年12月31日とあります。したがって、6ヶ月の在籍期間がありますので、7月1日までに受講されている職員さんが対象となりますね。実務者研修終了証の提出期限は、平成27年1月31日とあります。

 

 

介護技術講習会と介護福祉士実務者研修(経過措置)の差異

 介護護福祉士国家試験実技試験免除 の講習会は2つありますが、介護技術講習会は32時間、実務者研修は(50~450時間)となっています。介護福祉士実務者研修(経過措置)のメリットについては、次の2点があげられます。

 第1に、カリキュラムの中で、医療的ケアを学習することができることであり、介護福祉士取得後、就業先の施設等で実地研修(後述)を終了しSSSCに登録をすることで、喀痰吸引等が可能となること。
 第2に、長期戦で試験合格考えている人は、制度改正に対応できていること。

   

介護技術講習会(平成26・27年度受験者用)

 『介護教習所』とかってに私は読んでいますが、平成17年度よりスタートした制度で、受講修了者は介護福祉士国家試験2試験の実技試験が免除となります。カリキュラムは省略しますが、32時間の受講及び実技試験があります。

 特徴は、3回の実技試験免除となりますが、平成28年度から、介護福祉士国家試験の制度変更がありますので、事実上平成26・26年度のみの制度対応となります。

 試験申込手続きの関係から、本年年度の締め切りは8月21日までとなっています。今年の介護技術講習会は、大原学園千葉校は、2回分(80名分)の定員を追加しているように、国家試験制度改正が周知されてきているのか、申込者が多いように感じ取れます。いずれにしても、2次試験対策は必要でしょうね。

 

介護福祉士実務者研修カリキュラムについて

   ここでは、カリキュラムについて、触れておきます。具体的な科目については、みなさんが書かれている通りです。

 授業形態ですが、S福祉の一部には、夜間通学過程がありますが、私の知る限り、通信過程が主です。通信教育終了後にスクーリングになります。

 

   http://www.kaigo-center.or.jp/jigyo/jitsumu_kamoku.pdf

 

介護福祉士実務者研修【通信教育】について

  実務者研修の前半戦は、通信教育が主となります。この通信教育についての課題は、レポート方式・選択問題方式等のいくつかの仕組みがあるところに特徴があります。内容に関しては、コメントしません。

 

 

介護福祉士実務者研修【スクーリング】について

  後半戦は、スクリーングです。これは、介護過程Ⅲと医療的ケアになります。時間がある程度決まっていて、日数的に6日~10日となっています。ここで、ポイントになってくるのが、開催日についてです。①連続して行う方式、②3日~4日で2~3クールで行う方式、③月2~3回に分けて、3ヶ月程度で行う方式、私の知る限りで、①~③のパターンで実施しています。いづれにしても公休希望の関係があるので、調整しやすい日程がいいですね。

    

 

介護福祉士実務者研修医療的ケアと喀痰吸引研修(第1号2号との関係について)

  医療的ケア研修の根拠文書は介護福祉士養成施設における「医療的ケア」の追加についてです。喀痰吸引研修第1号・第2号研修との内容は同一であり、基本研修(①講義・②演習)実地研修のうち、基本研修を行うとしています。

 

 

介護福祉士実務者研修医療的ケアと喀痰吸引研修(第3号との関係について)

  上記のとおり、医療的ケア研修と喀痰吸引第3号研修については、相関関係はありません。ただ、平成24年度に入社された介護職員で27年までの喀痰吸引につなぎ対策としては、第1号・第2号研修の受講が難しい状況ですので、消去法での受講が必要になてくると私は判断しています。 

 

 

介護福士実務者研修修了者が、喀痰吸引を行うことができる要件

 平成27年度の介護福祉士国家試験合格後、登録研修機関・登録喀痰吸引等事業者にて実地研修を実施、実施した特定行為のみ登録(SSSC=社会福祉振興試験センター)

 

 ②研修機関=登録研修機関として、基本研修終了後に実施研修を実施し、痰吸引研修修了証をもって、認定特定行為業務従事者として都道府県に申請した場合【4頁4(2)研修登録機関としての登録に関する事項】

 現状では、実地研修先の確保が困難とされていますので、終了証の発行まで行っている研修機関については私も知りません。

  

  

 

医療的ケア研修と喀痰吸引研修の矛盾点について

 上記のとおり、医療的ケア研修と喀痰吸引研修(第一号・第二号)については、上記のとおりカリキュラムは同一です。受講者で認定特定行為業務従事者(経過措置・不特定多数)については、喀痰吸引研修においては、口腔内吸引の演習及び実地研修が免除(18頁※研修の一部履修免除)になりますが、医療的ケア研修の場合には免除になりません。制度上ここは、読み替えをお願いしたいのですが、改めて吸引方法の確認という意味では、免除にならないのもわかるのですが・・・

  

 

初任者研修との関係について

   一般的には、初任者研修を受講していると、450時間の内130時間が受講免除となり320時間のカリキュラムとなります。

  介護のキャリアパスがたくさんネットに記載され、初任者研修受講後に実務者研修の受講となってるように見えますが、初任者研修やホームヘルパー2級を受講しなくとも、研修開催数は限られますが、介護福祉士実務者研修(450時間)を、受講ができるものもあります。

  

旧介護職員基礎研修との関係について

平成26年度(平成27年1月)第27回介護福祉士国家試験受験者

平成27年度(平成28年1月)第28回介護福祉士国家試験受験者

 旧介護職員基礎研修修了者については、400時間が免除となり、50時間の医療的ケアを受講すると、実務者研修修了(経過措置)となり、上記の通り介護福祉士実技試験が免除になります。
 全国展開している三幸福祉カレッジの場合は、介護福祉士実務者研修(介護職員基礎研修修了者)の場合は、¥32,100円となります。介護技術講習会も実技試験免除となりますが、旧介護職員基礎研修修了者で、第26・27回の国家試験を受験される場合には、経済的・制度的にも実務者研修(経過措置)を受講する方が、費用対効果が高いといえます。

 

平成27年度(平成28年1月)第28回の介護福祉士国家試験受験者

 旧介護職員基礎研修修了者については、400時間が免除となり、50時間の医療的ケアを受講すると、実務者研修修了となります。

旧ホームヘルパー1級との関係について

  旧ホームヘルパー1級修了者については、355時間が免除となり、95時間の受構で実務者研修修了となります。

 旧ホームヘルパー1級コースについては、費用面からすると、介護技術講習会、制度面からすると、実務者研修の受講となります。

 

実務者研修助成金等について(教育訓練給付制度)

 実務者研修には、雇用保険制度の教育訓練給付制度の活用が可能です。雇用保険制度なので、加入期間の制限や、教育訓練給付指定講座の対象となていることが前提なので、受講の際に、雇用保険の加入期間の確認が必要です。 教育訓練給付受構可能講座【教育訓練給付検索システムより、介護福祉士実務者養成研修で検索してください】  平成25年7月22日現在25校がヒットします。 

 

実務者研修助成金等について(正規雇用労働者育成支援奨励金)~平成25年7月10日募集停止!

 もう一つが、正規雇用労働者育成支援奨励金の活用です。

 この奨励金制度は、スクーリング費用・E-ランニング費用・入学料・受講料・教科書代が奨励金の対象経費とされ、通信教育部分は平成24年5月25日付事務連絡 厚労省・福祉基盤課福祉人材確保対策室(※2頁8行部分)認められませんでしたが、日本再生人材育成事業関係業務実施要綱の一部改正について(平成25年5月16日付職発0516第9号)により、通信講座部分も認められるようになりました。

  しかし、厚労省HPでは平成25年7月に入り、支給額が予算額に達成した時点で申請の受付を中止します。増額を伴う計画の変更の受付を中止します。との記載があり7月10日を持って募集が停止されました。残念!平成25年度補正予算での復活に期待です!

 

介護福祉士実務者研修助成金等について(キャリア形成促進助成金制度

  この助成金は労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練(20時間以上)などを段階的にかつ体系的に実施する事業主に対して助成する制度です。 なお、適応範囲の改正があり、平成26年3月1日より、大企業も適応となりました

政策課題対応型訓練(成長分野等人材育成コース)

 ●賃金助成(800円/1H)<※大企業400円/1H>

  労働時間内に実施された訓練時間のみ助成 

 

 ●経費助成(1/2)<※大企業1/3>

  所定労働時間外・休日に実施された訓練時間数に関係なく助成対象

  入学料・受講料・教科書代等

 

実務者研修助成金等について(介護福祉士等修学資金貸付制度)

  最後に、介護福祉士就学資金貸付制度は、都道府県社会福祉協議会が行っている委託事業です。平成24年度から、介護福祉士実務者研修も対象としていますが、事業である以上、優先順位及び予算があります。

  

介護福祉士実務者研修と求職者支援制度について

    求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度です。申込み等は、住所地を所轄するハローワークになります。

   さてこの制度でも、介護福祉士実務者研修がありますので右記に検索をリンクします。求職者支援訓練認定コース情報検索(訓練コース分類⇒実践コース⇒介護福祉分野)

 

実務者研修受講における支援制度について

 実務者研修は、通信教育が主体ですが、スクーリングが6~10日あるのは、前述の通りです。そこで、厚労省は、受構支援策を打ち出しています。平成25年3月11日付社会・援護関係主管課長会議資料(福祉基盤課)6頁「福祉・介護人材確保緊急支援事業」です。

 

4.介護福祉士試験の実務者研修に係る代替要員の確保

 介護現場に従事する者が介護福祉士試験の受験資格の要件となる「実務研修」を受校の際、その者の代替要員を確保する費用を助成し、その者が実務者研修受講中における施設のサービスの質を維持するとともに、その者の介護職員としてキャリアアップ・スキルアップを支援することを目的とする事業です。

 

●北海道●

北海道実務者研修支援事業

 

●山形県●

山形県介護福祉士試験の実務者研修に係る代替職員派遣事業実施要綱

 

●茨城県●

茨城県介護福祉士試験の実務者研修に係る代替要員確保事業


●千葉県●

実務者研修代替要員確保事業

 

●長野県●

長野県現任職員等研修支援事業

 

●静岡県●

静岡県実務者研修支援事業

 

●愛知県●

愛知県介護福祉士資格取得支援事業

 

●滋賀県● 

滋賀県介護職員実務者研修に係る代替職員確保事業

 

●奈良県●

奈良県介護福祉士試験の実務者研修に係る代替要員の確保事業

 

●兵庫県●

兵庫県介護福祉士試験の実務者研修に係る代替職員の確保事業

 

●岡山県●

岡山県代替職員の確保による現任介護職員等研修支援事業

 

●鳥取県●

鳥取県現任介護職員等研修支援事業実施要綱

 

●島根県●

島根県実務者研修代替職員確保支援事業

 

●高知県●

高知県介護職員養成支援事業

 

●香川県●

香川県現任介護職員等研修支援事業

 

●福岡県●

福岡県介護職員等技能向上支援事業実施要綱

 

●熊本県●

熊本県現任介護職員等研修支援事業

 

介護福祉士実務者研修Q&Aについて

Q&Aについては、社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室より3本でています。

 1.【平成24年 1 月12日付】

 

 2.【平成25年 2 月25日付】

 

 3.【平成25年 5 月23日付】 

  

構造改革特別区域の第23次提案等に対する政府の対応方針            平成25年10月11日付 構造改革特別区域推進本部

要望事項

  • 介護福祉士実務者研修(6月研修)を実施する養成施設にかかる設置計画書及び指定申請書の届出期限の短縮

制度の現状

  • 設置・変更にかかる届出期限は、開始・変更日の9ヶ月前までの提出としている。
  • また、開始・変更に係る提出期限は、開始・変更日の6ヶ月前までの提出としている。

提案に対する回答

  • 設置計画書の提出期限については、現行、9か月前までとしているところ、既に介護福祉士養成施設等の指定を受けている場合については、これを8か月前までとし、指定申請書の提出期限については、現行、6か月前までとしているところ、これを3か月前までとする旨の通知を発出する。

実務者研修指定基準

入学要件 なし
教育期間 6ヶ月・450時間以上
専任教員数

教育する内容において、相当の学識経験者を有する者または、実践的な能力を有する者として実務者養成施設が認めたもの。

 

・通信教育 1名以上

 

・通学教育 学生数に応じて確保 (2年制養成施設と同じ算定式で算出)

教務に関する主任者の要件

以下の①・②のいずれかに該当+実務者研修教員講習会(50時間)修了したもの、または、③その他の者と同等以上の知識及び技術を有すると認められる者

 

①実務5年以上の介護福祉士

 

②介護に関する科目を教授する者であって、以下のいずれかに該当

 

ア)大学等の教授・准教授・助教

 

イ)養成施設・福祉系高校(一般)での教歴3年以上

 

ウ)福祉系高校(特例)、実務者研修での教歴5年以上

 

③介護教員講習会修了者・実務者研修教員講習会における講師

「介護過程Ⅲ」担当教員

上記①または②を満たし、かつ介護福祉士実習指導者講習会修了者または、④その他の者と同等の以上の知識及び技術を有すると認められる者

 

④介護教員講習会・実務者研修教員講習会・介護技術講習主任指導者養成講習・指導者養成講習修了者

「医療的ケア」の一般教員

 実務経験5年以上の看護師等で、医療的ケア教員講習会修了等

一学級定員

通信教育:なし。ただし、スクーリングでは50名以下

通学教育:2年生養成施設と同じ(50名以下)        

普通教室・実習室 必要数
その他設備

教育上必要な機械器具・模型・図書

介護実習 なし
事務職員 なし
法人運営 管理及び維持形成の方法が確実

 

 

 

介護福祉士実務者研修受講事例                         (第26回介護福祉士国家試験受験の手引参考)

●平成24年4月 1 日入社

●平成27年3月31日(従業期間達成日)
●平成27年6月30日 

☆介護福祉士実務者研修受講開始期限(12月31日までに受講終了)


●平成27年8月  X日(第28回介護福祉士国家試験申込み)
●平成28年1月  X日(第28回介護福祉士国家試験受験)
●平成28年3月  X日(合格発表)
●平成28年4月  X日~
社会福祉振興試験センター 介護福祉士登録証登録
・交付申請 

 

●平成28年4月 X日~

登録喀痰吸引等事業者にて実地研修開始終了後、社会福祉振興試験

センターへ特定登録証申請

 

  ※特定登録証=医療的ケア関連の登録証です。

 

  

まとめとして・・・・・

 介護福祉士実務者研修の知恵ノートは、平成25年5月から更新していますが、改正情報や新規の情報がでていますね。引き続き情報収集に万全を期したいと思います。   

 また、オリジナルで通信教育課程の事業者一覧を更新していますのでご確認ください。

 

  

 

 

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