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消費税を払わないで済む方法。

ライターさん(最終更新日時:2017/2/24)投稿日:

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消費税は法律で決める税金ですから貨幣取引をすれば絶対条件とし払わなければならないのですが、問題はこの税金のオカシナ仕組みです。そもそも物の対価を決めるのが貨幣です。その信用性で貨幣は流通するのですが何も政府だけが使える、発行権力は政府だけにあるのですが、その流通に税金をかけるという意味が分かりません。

 

分かりますか。分からないでしょう。1万円札を発行するのに実際は1万円の価値を生まないという意味ですよ。

 

借金だってそうですよ1000万円金を貸してた其処に10%の消費税がかかるとなればその時点で900万円に変質するのですよ。

 

サラ金が文句言わないけど事実ですよ。その時点で日本中のものが10%確実に上がるのだから当然です。

 

問題は国は1000兆円の借金を持ってるので100兆円も得をするのですよ。自らの借金を棒引きにするための消費税なんです。

 

問題は消費税で伸びた筈の税金が実際は消費税により減ると言うのは何でか分かりますか。消費税する代わりに減税するのもあります。金持ちは所得税の減税をしています。企業には法人税を減税しています。

 

しかしそれらは机上で計算してそれほど目減りしないようになっています。(自民党だからかなり食い込みます。国民に重税にして企業を楽にさせるそういう政党です)

 

しかし暗に反して消費税を上げると税金が減るのは矢張り貨幣回転率が下がってしまうからでしょう。10円で仕入れて11円で販売して10回すれば10円儲かると言うのが商売です。それが、消費税の分まで何で面倒見なければならないと言うことです。12円では回転率が5回に下がるのです。、5円しか儲からないでしょう。

 

問題は国家自身にも言えることを忘れてる。100兆円の予算を使うなら10%の消費税でもうその時点で10兆円目減りしてることを忘れてる。コレが大問題なんです。

 

そして消費税を増やしたから公務員の生活が大変だから給与を増やすとなるのです。

 

しかし100兆円の予算の中で実はみなし公務員まで(天下り団体)入れると60兆円なんです。それが66兆円になるのです。

 

問題は日本の税収は全部で40兆円しかないその内5%で13,5兆円が消費税、それを27兆円にする。135000億円増やして53,5兆円其処から6,6兆円取るのです。

人件費除いた40兆円は何か分かりますか。借金の返済なんです。それは40で良いのです。浮いた金は13,5-6,6=6,9兆円なんです。

 

しかしそれ以上に税収が落ち込みますよ。当たり前なんです。27兆円は誰が払いますか貧乏人です。もう一杯一杯で払えないのです。

 


どういう風にオカシイカ此処で具体的に述べると、貴方が着るものを一着作るとします。


一日働いて一着それで利益を1万円一日の稼ぎとします。消費税50%とします。


材料が1万円とします、今までは2万円で売れば良いのですが、そうはいかないのです。


昨日まで1万円で仕入れできた材料は1万5000円になりますから2万円では5千円にしかならないのです。しかしお客さん収入は今までと変わらないので2万円を相場と考えますよね。実はこれが問題なんです。今までお父さんから家計費で20万渡されていたのですが、今日から全部が50%の消費税になるので20万円では、今までの13万円の支出しか出来ないのです。

 

そうなんですよ。すると、とても衣服が高くなっても買えないのです。仕方ない衣服を2万円で販売することにしました。とりあえず今仕方ないと思ったのですがしかし2万円でも駄目なんです。その売値に50%の消費税がかかるのです。詰まり3万円になるのです。3万円では売れません。仕方なく2万5000円で販売するのです。実際の税で計算します。2万5000円のうち仕入れが15000円だから10000円でそのうちの3300円が消費税で出す分なんです。

 

詰まり、前より5000円も高く売っても利益にならないのです。一方の消費税の利益は、8300円もあるのです。たった6000円儲けるのに8000円も税金の利益を与えるのです。これが実は大問題なんです。


鯛を手釣りで引き上げて居た者が同じ鯛を市場に出しました。昨日まで3万円で落札されたのです。今日も同じ金額なんですが今日は手取りが2万円になるのです。


他に農家が野菜を出します。今まで10キロ1000円のきゅうりが1000円だった場合です。660円にしかならないのです。問題はキュウリ出荷するのに石油、ハウスの償却分、肥料、ダンボール運送賃が全部で400円だったとするなら今日から600円になるのです。するとキュウリ10キロ60円しか儲からないのです。誰が作りますか。


消費税上げる前にするべきことをすべきです。


さて前置きはどうでもいいのです。先下書きだけで400も閲覧が僅か30分で発生したのですが、なんで削除するのですか、どうも公務員が仕事時間中にサボってるとしかいえないのです。しかし、これは非常に重要な問題なんです。


消費税を払わないですごした方が社会が活気があるのです。消費税を上げると社会は崩壊します。そもそも不労所得はいけません。税金が間違ってるのです。

 

消費税分を負担する中小企業は何をしたか。手抜きをしたんです。益々メイドインジャパンの品物に、手抜き製品が増えます。昔はしっかりネジ止めになっていてメンテナンスができるのがメイドインジャパンだったのが今ではネジすらありません。もちろん開けられません。


簡単にふんだんに税金が手に入るので簡単に無駄使いをするのです。そもそも総理大臣が変わる度に世界中旅行に行って1000億から兆単位の無償援助したら日本の国庫などあっという間になくなります。新聞を見ていれば毎日海外援助なんですよ。最低500億以上です。

 

世界でも稀に見る海外旅行総理大臣の国家です。海外で口を開けば道路橋病院何を考えてるのでしょうか。

 

そして世界一断トツの公務員人件費です。


消費税を払わない方法は昔から有った。物々交換です。むかし昭和45年頃まで日本中物々交換が当然でした。現金など農家は持っていませんでした。衣類、菓子、乾物屋などみな米と換えたものです。何故、米は公定価格だったからです。


今は公定価格ではないです。でも米である必要は無いのです。金でも銀でも銅でも鈴でもいいのです。しかしこれを一円分あるいは、10円分とするなら勝手に貨幣になるのでだめです。

 

ではどこかに自分の換える分をストックしておいた場合どうですか。皆で相手の使ったものを期日を儲けて貰い受けるとするならいいのです。そしてその物々交換物は信用とすれば架空取引だけの話になります。詰まり貨幣が一切移動しないで架空物々交換をするのです。でも誰かしら現金を得るものがいるのですか、関係ないのです、架空ですから取引ではないのです。サラリーマンが其処に1000万置いておくのです。架空取引でラーメン屋が仕入れで1000万の現金を払うときに其処にあった現金を使うのですが、譲与でもなんでもないのです。みんなの現金でしかないのです。其処を宗教法人にすれば良いのです。

 

取引は携帯電話でやるのです。物々交換ですから贈与税も何もかからないのです。回数券のようなものでもありません。パチンコの景品でもありません。(パチンコの景品交換は現金取引ではないというのですからあれと同じことを市中でしても国家は罰せれません)


物々交換を場所を決めてやってるに過ぎないのです。しかもその交換物が品物ではないので対価が発生しないのです。全く問題ありません。


問題は交換に対する謝礼だの手数料ですね。其れが無ければ商売になりません。しかも
信用が一番です。そういうことが出来るのは銀行か、県か、そういう大きなところでなければ駄目です。あるいは新しく作り出すのです。結社ですね。


この場合は、所得はあるのです。問題はもう一つの方法の場合完全物々交換の場合一度固定すると本物の物々交換ですから一切所得税がかからなくなるのです。


たとえば、鈴、銅、金、銀の金属で作った交換物を適正な価格で実際に最初だけ消費税をかけて買うのです。それを労働の単価に物々で与えることにしたなら、所得がなくなるのです。勿論物々交換以外の現金取引も平行して行われるのです。そちらは租税などの支払いに使われるのです。勿論交換物は、金属材料でしかないのです。持ち歩く代わりに、ストックしてあるのです。品質鑑定証明物とすれば固定価格の交換物になります。


前の方法がけしから無いならこうするぞという意味なんです。所得税が無くなってしまえば一過性の消費税では困るでしょう。だから架空にならざるを得ないのです。


そして、交換物が一度有る一定溜まれば、その取引を現金と現実代えていても其の同定は殆ど不可能なんです。サラリーマンが現金を私立交換所、闇取引所で行われえ相当の資産物以外現金市場で取引したかしなかったか判断できないのです。


このようなことが出来なくても、フリーマーケット、インターネット取引、庭先取引、行商、
商店でも個人商店の裏市場取引の場合が増えるでしょう。まあ昔言う。闇取引ですね。


そもそも商取引で何十%もとる事自体おかしいのです。プライマリーバランスとるに最低でも25%も上げなければ無利、消費税30%が言われるでしょう。そんなもの不可能なんです。支出を抑えるのです。そもそもバブル前の70年代くらいの経済規模で充分やれたのだからあの当時にすべて戻せばいいのです。公務員の給与も人員もすべてです。

 

追加

 

こういう方法も現れます。

 

治外法権と言う仕組みを、TPPで外国企業が使う筈です。その方法なら全く消費税がかからない販売ができるのです。

洋上スーパーです。外国船籍の船に乗り合い汽船に乗って買い物に出かけるのです。乗り合い運賃だけです。

 

洋上では酒の酒税もタバコの税金も取られません。が日本に再上陸で取られますが、消費税は取られません。つまり食料品から衣料から何でも無税ですべて買えるのです。

 

追加

 

今一番可能性が強いのが外国船の遊覧船を模した海上スーパーです。完全無税になります。其処に入り込んで買って帰れば良いのです。しかし敵も然る者渡り船を待ち構えて税金を取るでしょう。或いは密輸と言うことにするでしょう。だからコレは駄目ですよ。

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