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第九章 NHKの新規約に沿った解約手続きとその審査の流れ

ライターさん(最終更新日時:2014/12/21)投稿日:

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NHK受信料問題加除式百科事典 目次
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n12966


はじめに

NHK受信契約の解約を考えたとき、NHKの内規に沿った方法で手続きを進めれば一番簡単にコトが進むのは考えるまでもないでしょう。
ところが、知恵袋の一部のNHKに恨みを持つケンカ大好きな回答者がNHKとケンカする方法を「解約方法」などと偽って執拗に書き込んでいるようです。これらの方法は「NHKとケンカする方法」に過ぎず、何の解決にも結びつきません。

解約を考えたとき、冷静によく考えてみてください。

その目的は「解約すること」ですか?それとも「NHKとケンカすること」ですか?

一部の偏った思想の方の私怨を晴らす行為にお付き合いは無用です。

 

ステップ1 解約の検討を始めたときに絶対にやってはいけないことがあります。それは
 
★ネット上や知恵袋で紹介されている小手先の解約方法を一切試さないこと
 
これが絶対条件です。
少し知恵を回せばわかりますが、NHKの担当者はネット上の代表的な不正解約方法や知恵袋で書かれている姑息な小細工についてはとっくの昔にすべてチェックしています。
これが何を意味するのかと言えば。
紹介されている方法を試した時点でNHKに強力な疑念を抱かせてしまう
ことに他なりません。
平たく言うと「初めから不正解約ですよ」と自己申告するに等しい行為と思っていただいて間違いないでしょう。
特に知恵袋で紹介されたのと全く同じ内容通りに書類を書いたり、話したりした時点で「ああ、この人はウソをつこうとしているな」と判断されるわけです。
 
そもそも、そんな方法がネット上に公表され広く知られた時点ではもはや陳腐化している、というのは受信料問題に限ったことではなくおかしなギャンブル攻略法などにも共通して言えるでしょう。

真面目に受信機を廃止して解約するというのは実はなんら難しいことではありません。この知恵袋でもそんなおかしな方法を試さなくても簡単に解約できたよ、という報告もいくつも普通に寄せられているのです。


ステップ2 受信機を置いたままでは解約できない。
第一章 複雑怪奇なNHK受信料問題を読み解く
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n6486
ステップ3でも取り上げましたが、判例では受信機を置いたまま解約の意思表示をしても解約はできず解約の効果も生じない。とされています。
これを知らずにただただ「解約したい~」「解約したい~」と希望だけを言っても解約できないのは当たり前のことです。

無理
を通そうとすると自然に不法行為と犯罪行為に手を染めることになってしまいます。


確実を狙うなら、まずはNHKがぐうの音もでないくらい、いっさいがっさいテレビもワンセグも完全撤去しましょう。
なお、放送法64条但し書きにより、ラジオについては除外されていますので置いておいてもOKです。
また同但し書きにより電器店の店頭に飾ってあるようなテレビについても除外されています。
注*放送の受信を目的としない受信設備については「個人の意思にかからしめているもの」ではありませんので勝手に「放送の受信を目的にしていない」などと口先で言っても除外されません。

条文の中にあります「放送の受信を目的としない受信設備」と申しますのは、外形的、客観的にその設置目的が番組の視聴ではないと認められるものでございまして、例えば、電波監視用の受信設備、あるいは受信画質の確認を行うための設備、あるいは、それと同様でございますが、電器店の店頭に陳列されているものもいわば画質確認を行うものと考えられますので、そういった受信設備がこれに該当するものでございまして、個人の意思に係らしめているものではない。
(平成19年03月22日衆議院総務委員会の鈴木政府参考人答弁)






ステップ3 新規約に準拠した具体的な流れの一例

☆テレビ、ワンセグの完全撤去(これが先です。撤去予定、では不可です)
☆NHKに電話でかまいませんので廃止の事実を届け出る
☆NHKから解約届け(最近廃止届け→解約届けに変わったようです。)の用紙を送ってくれます。
☆解約届けに指定の4項目を記入して返送します(証明できる書類があれば一緒に送ります)
☆解約届け返送後、NHKによる審査があります。これに合格して初めて解約が成立します。


審査では、リサイクル票や買取証明書
などの証明書類が揃っていればそれで簡単に済んでしまいますのであとは受理通知を待つだけです。

解約が成立したら届出の日に遡って過払い受信料があれば返金されます。

問題は実家や友人に譲ったりして証明書が出ない場合です。
解約の要件に「NHK側の確認」要件がありますので、証明書が出ない場合は家の確認も一つの選択肢です。
もちろん家宅捜索権が無いことを理由に家の確認を拒むこともできますが、そうすると「NHK側の確認」要件が欠けてしまい、解約が成立しないだけのことです。

☆審査そのものを拒否した場合は当然ですが解約が成立することはありません。

規約上NHKに「確認をしなくてはならない義務」は一切ありませんので
、契約が継続し、視聴者の支払い義務が継続するだけのことです。

家の確認をさせないのであれば何か別の客観的な方法でNHKを納得させる必要があります。
「オレの口先だけを信じろ」が通用しないのは言うまでもありません。
元々規約変更の目的は、わりとはっきりしていて、
★テレビを視聴しているのに「壊れた」などとウソ偽りを述べて不正に解約する人を撲滅すること。
★「内容証明+配達証明の自作の廃止届け」を名実共に無意味にすること。
です。この2点についてはかなり厳しく追求されます。
特に一方的に送りつけた内容証明の廃止届けなどは初めから「不正解約」だとみなされます。

なお、さらに追い討ちをかけるのが、届出が虚偽であった場合は解約の成立の後であっても解約の日に遡って解約が無効となり、受信料全額を請求される、ということです。
法律上は最大20年分30万円あまり(衛星契約の場合は40万円余り)の受信料の追徴が可能となっています。(遡る期間については規約に記載がありませんので民法の時効の定めによります。民法724条ではNHKがあなたに騙された事を知った日から3年、不正解約の日から20年と定められています)


新規約も載せておきますね。

(放送受信契約の解約)
第9条 放送受信契約者が受信機を廃止すること等により、放送受信契約を要しないこととなったときは、直ちに、次の事項を放送局に届け出なければならない。

(1)放送受信契約者の氏名および住所

(2)放送受信契約を要しないこととなる受信機の数

(3)受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所

(4)放送受信契約を要しないこととなった事由

2 NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、前項の届け出があった日に解約されたものとする。ただし、放送受信契約者が非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは、当該非常災害の発生の日に解約されたものとすることがある。

3 NHKは、第1項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、届け出時に遡り、放送受信契約は解約されないものとすることができる。    


なお、確認方法については放送局によって違うようですが、共通しているのはNHKのブラックリストに載っているかどうかで180度対応が異なる。ということです。

これまで滞納もなく目立ったトラブルが無い優良視聴者については簡単に電話で済ますこともあるようですが、

★契約時にすぐ犯罪サイトで紹介されている代表的な不正解約の方法を試したり、ウソが多い、小細工をした、つまらないトラブルを起こした、などの方は無用に解約が困難になってるようです。

ステップ4 解約に伴う滞納金の扱い
一部の方が「滞納金に困って解約したい」「解約して滞納金を消したい」などと少し勘ちがいされている質問が散見されます。
「解約」とは将来に向かってのみ有効ですから、過去に溜まった滞納金を無くするものではありません
たとえ解約が成立しても過去の滞納金は払わなくてはなりません。
その辺りのことは勘ちがいなさらないようにしてください。
滞納金については一括がきついなら分割払いなどで支払うようNHKと協議なさってください。




巻末付録 アナログ停波に伴う契約終了届け

受信規約附則(アナログ放送の終了に関する措置)
10 第9条の規定にかかわらず、放送受信契約者がNHKのテレビジョン放送のうちアナログ方式の放送(以下「アナログ放送」という。)の終了に伴い、NHKのテレビジョン放送を受信することができなくなり、第1条第2項に定める受信機の設置がないこととなったときは、アナログ放送の終了日(以下「アナログ放送終了日」という。)から1年以内に、次の事項を放送に届け出なければならない。

(1)放送受信契約者の氏名および住所

(2)設置がないこととなった受信機の数

(3)受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所

(4)NHKのテレビジョン放送のうちデジタル方式の放送を受信することができない事情

11 NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、アナログ放送終了日に終了したものとする。

12 NHKは、付則第10項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、アナログ放送終了日に遡り、放送受信契約が終了しないものとすることができる。


内容は通常の解約に準拠したものになっていますが、終了届けの場合には放送終了の日に遡って契約が終了になり、それ以降の受信料も返金されるのがその特長です。
アナログテレビしかなくて7月に受信ができなくなり、ワンセグも無く、ケーブルテレビのデジアナ変換も該当しないのなら早めに0570-077077「午前9時~午後10時/土・日・祝日は午後8時まで」(通信環境によりこの電話に繋がらない場合は050-3786-5003まで「
午前9時~午後9時/土・日・祝日は午後8時まで」)に電話して手続きをなさってください。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/digital.html

まだ、アナログで受信できないにもかかわらず届出をなさっていない人は期限は過ぎていますが早めに届出をなさってください。


 

注意

  • ※テレビの処分に「市中を回る軽トラ」、「空き地などで行う無料回収」などは絶対に利用しないでください。
  • ほとんどの業者が無許可の違法な業者です。!
  • 番外資料編 不要なテレビなどを無料の不用品回収業者に出してはいけません。環境省告知)

    http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n229641








 

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