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後遺障害等級認定の対策

ライターさん(最終更新日時:2014/1/25)投稿日:

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よく勘違いされるのですが、交通事故との因果関係を判断するのは調査事務所であって、医師ではありません。
医師が書くのは今現在、どういう症状が残存しているかということで、それを書いたものが後遺障害診断書です。

その後遺障害診断書の症状が交通事故と因果関係があるかどうかを、判断するための材料が画像証券だったり、テストの結果だったりするわけです。

行政書士に
「医師の意見書にもある通り、○○の写真で明らかな異常が認められ、可動範囲テストの結果や症状と合致する、よって後遺障害○○級と思われる」
というような文章の作り方を聞いてもいいでしょう。

弁護士に頼んだから、示談屋に頼んだから、行政書士に頼んだからといって必ず後遺障害の認定が認められるわけではありません。

逆にそういうことを謳う弁護士、行政書士、示談屋はモグリと考えていいでしょう。

後遺障害に限っては行政書士が一番相談に適しています。

最寄りの行政書士会館にいって後遺障害に明るい行政書士を紹介してもらうといいでしょう。
行政書士と言っても専門分野が違うので、会館の支部長が推薦する人材ならほぼ間違いはないです。

重症ならともかくとして、大抵の人は12級か14級か非該当かで悩まされると思います。


14級は画像証券等はないが治療経過を見てお情けで出される等級です、14級はいくらあっても併合にはならず14級のままです。

他の等級は併合で級が上がることがあります。



画像証券などの医証で後遺障害診断書も重要なものとなります。

医師によっては「これは書かないほうがいいだろう」という意見もありますがヘルニア等の症状や可動領域のテスト等、「書いておいて損することはない」ので全て書いていただきましょう。

後遺障害の認定に関係なくても交通事故がきっかけでその部分が痛み出したという理屈が示談の際に使えるからです。



また無事に納得がいく等級がとれたら保険会社に示談提示書を出してもらい、それを基に紛争処理センターに持ち込みましょう。

紛争処理センターで書類の作り方は教えていただけます、またこの際に後遺障害の際にアドバイスいただいた行政書士に書類作成を依頼してもいいでしょう。





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