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過払い金請求の具体的な進め方、方法

ライターさん(最終更新日時:2014/11/6)投稿日:

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はじめに


まずはじめにご注意いただきたいのは、過払い金請求にはデメリットがある場合もある、ということ。このことを充分に理解してから、デメリットのない方から過払い請求に向けての作業を始める必要があります。


ポイント

  • 以下の場合、過払い請求を行うとデメリットがある場合があります。

  • 過払い金請求をしてもまだ負債が残ってしまう貸金業者に対して過払い請求をする場合


既に完済をしている金融業者、または残債が少しあるものの過払い金請求をすることによって負債がなくなる金融業者に過払い金請求をする場合、デメリットはかなり少ないものとなりますので、こちらのケースに当てはまる場合は、早めの過払い金請求の検討をおすすめいたします。



過払い金請求「回収できなくて、すべて失敗」しないために


過払い金請求は、必ずしも弁護士や司法書士に依頼しなければできないというものではなく、個人でも行うことができます。

しかし、素人が相手ではまともに対応してくれない貸金業者も多いです。

労力のみを使ってしまい、結局はお金を回収できなかったという人もいるのです。


確実に過払い金を取り戻したいと思っているのであれば、法律の力で攻めることができる弁護士や司法書士に依頼をしたほうが無難だと言えるでしょう。


そこで、専門家に依頼して過払い金請求をした場合の具体的な流れを紹介します。

過払い金請求は次のような形で行われるのが一般的です。



一言で過払い金請求といっても、どれくらい払い過ぎたお金があるかというのは人それぞれで、借りていた金額、返済した額、金利、返済期間などによって大きく変わってきます。


もし、「多分過払い金があると思うんだけど実際にあるかどうかわからない」という状況になっているのならば、弁護士報酬などを支払ってでも専門家に相談をしてみるといいですね。


取引状況を確認し、大体の金額を予想して教えてくれます。

自分では大した金額にはなっていないと思っていたとしても、数十万円の過払い金が発生しているケースは珍しくありません。



過払い金請求の、さらに具体的な流れ


専門家に依頼して過払い金請求を行う場合の流れについて紹介します。

まず、弁護士や司法書士に相談をすると、実際に過払い金が発生しているのかどうかを計算してもらえます。


自分で計算ソフトや計算式を用いて計算するのは大変なので、専門家に任せるのが無難です。

そこで確実に過払い金があると判断できた場合、具体的な手続きに移行していく形になるでしょう。


そのため、請求をしたものの過払い金が全くなく、ただ貸金業者の心証を害してしまっただけということはありません。


次に、依頼した専門家の事務所から貸金業者に対して「受任通知」と呼ばれるものが発送されます。

これは、過払い金請求に関する手続きが専門家に依頼されたことを知らせる通知なので、受任通知が送付されたあとに貸金業者が過払い金請求に関するやりとりを行う場合、依頼者本人ではなく弁護士や司法書士に対して行わなければなりません。

過払い金請求をすると貸金業者から嫌がらせや脅迫を受けるのではないかと心配している人でも安心です。


まだ借金が残っているものの、過払い金請求によって負債がゼロになる業者に対して請求を行った場合、この受任通知を送ることによって返済と取り立てを停止させることができます。


次に、弁護士や司法書士が消費者金融などに対して取引履歴というものを請求するのですが、これには依頼者と貸金業者の間で行われた全ての取引が記載されています。

これをもとに専門家は利息制限法の上限金利で計算をし直し、過払い金を計算するのです。


ただ、貸金業者によって取引履歴を開示するまでの期間は大きく違い、遅い場合だと3か月ほどの時間がかかってしまいます。


過払い金額が確定したら、専門家より貸金業者に過払い金返還請求書が発送され、請求金額で合意してもらえるよう交渉が行われます。


返還に応じてもらえる場合は、双方で合意書を取り交わし、あとはお金の振り込みを待つだけです。




返還に応じてもらえなかった場合


貸金業者の中には、請求した金額での返還に応じてくれないところもあります。

その場合は過払い金を取り戻すことができないのかというとそうではなく、返還請求訴訟を起こすことになるのが一般的です。

ただ、どうしても利息制限法の上限金利を設定している貸金業者は立場的に弱いので、過払い金請求に素直に応じてくれるところがほとんどだと思っていいでしょう。


仮に個人で返還請求訴訟を起こすことになった場合も、長引く可能性は低いです。


ただ、満額で返済をしてもらうためには返還請求訴訟を起こさなければならないことが多いです。

例えば、過払い金が100万円あったとした場合、90万円でいいのならばすぐに返済します、と伝えてくるような貸金業者もあるのです。


絶対に100万円を請求したいと思った場合には、回収までに時間がかかりますが返還請求訴訟をすることになります。

中には、返還請求訴訟をしたほうが早く決着が着く場合もあるので、これは貸金業者によって違うと思っておいたほうがいいでしょう。


裁判をするとなると費用もかかり、面倒に感じてしまうかもしれませんが、依頼した弁護士や司法書士が代理として裁判所に行ってくれるので、面倒なことはありません。

ただ、訴額が140万円を超える場合は司法書士では対応することができないので、140万円以上の訴額になる場合は弁護士に依頼しましょう。


140万円以上の訴額だった場合でも司法書士にサポートしてもらうことはできますが、手続きや裁判などは自分で行う必要があります。


裁判では依頼した弁護士または司法書士と貸金業者の間で主張・反論を繰り返すことになりますが、お互いに納得できる金額まで話し合いが進んだら和解案を提示し、金額を決定するのが一般的な流れです。


仮に貸金業者が和解案に同意してくれなかった場合も、裁判所から判決が言い渡されることになります。


あとは決定した過払い金が支払われるのを待つだけです。




弁護士・司法書士に依頼したほうが成功率が高い


素人でも過払い金請求手続きはできますが、甘く見られてまともに対応してもらえないこともあります。

取引履歴の開示をしてもらない場合もあるので、自分でやるよりは専門家に依頼したほうが確実です。


過払い金は本来払わなくて良かったお金でもあるわけですが、これは黙っていても貸金業者から返ってくることはありません。

払いすぎてしまったお金を取り戻したいのであれば、自分で動かなければならないのです。


手続きが面倒だから…と思っている人もいるかもしれませんが、専門家に依頼すれば自分で行わなければならない手続きはほとんどなく、法律に関する知識がない個人でも戸惑うことなく過払い金請求ができます。

悩んでいると過払い金返還の時効を迎えてしまう可能性もあるので、早めの行動が大切です。


参考:債務整理と過払い金返還対応について




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