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債務整理するとブラックリスト入り? 財産処分や資格制限はあるの?

ライターさん(最終更新日時:2014/11/6)投稿日:

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はじめに


債務整理を検討している場合によく理解しておきたいことがあります。

それは、債務整理にはメリットだけでなく、デメリットもあるということです。

借金を大幅に減額できたり、チャラにすることができるのが債務整理の魅力ではありますが、デメリットについても十分に理解し、それを踏まえたうえで本当に債務整理をするかどうか考えなければならないのです。


特に気になるのが、ブラックリストに関することではないでしょうか。

そもそもブラックリストに載るとどんな影響が考えられるのかというと、新たなローンなどの借り入れをすることができなくなってしまいます。

住宅や自動車といった大きな金額の買い物をする場合、住宅ローンやマイカーローンを組む人が多いですが、これも組めなくなってしまいます。


つまり、債務整理をしてブラックリストに載ってしまった場合、リストに載っている期間は基本的に現金で支払いを行う必要があるということです。

この影響を恐れて債務整理を迷っている人もたくさんいます。

どの債務整理を選択するかによってデメリットは大きく異なってくるので、まずは自分が選択しようと思っている債務整理の方法と、それによって考えられるデメリットについてよく理解しておきましょう。


参考:債務整理の種類と、それぞれのメリット・デメリット

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n257139




個人再生を行った場合のデメリット


個人再生といえば、任意整理では借金が整理できないものの、自己破産はしたくないという場合に選択されることが多い債務整理の方法です。

個人再生を選択した場合のデメリットとして挙げられることは、住宅ローンは減額されないということです。

しかし、これは逆にいえば住宅ローンの返済は引き続き行うことができるので、住宅を手放さずに借金を帳消しできる方法でもあります。


また、減らされた借金を返済していく債務整理の方法となるため、借金がゼロになるというものではありません。

減額された借金を、3~5年で返済していく方法なので、引き続き返済を続けていく必要があります。


また、手続きが非常に複雑であるため、法律に関して知識がない個人が自分で行うのはとても難しいです。一般的には弁護士や司法書士に依頼することになりますが、報酬と裁判の費用をあわせて50万円程度の費用が必要になってしまいます。


それから、個人再生では整理する借金を選ぶことができないので、借金に保証人がいる場合、保証人に大きな迷惑をかけることになると覚えておきましょう。

ブラックリストには約5年間載ることになります。



特定調停を行った場合のデメリット


特定調停は、債務整理の中でも比較的手続きが簡単な方法として知られています。

また、弁護士を通さずに手続きが可能であることから、出費を抑えることができるのも特徴です。


デメリットとして理解しておきたいことが、借金がゼロになるわけではないということです。

こちらも個人再生と同じく、少なくなった借金を3~5年で返済してく形になります。

それと、特定調停はあくまで話し合いのうえに和解を目指す債務整理となるのですが、必ずしも調停が成立するわけではないということもデメリットです。

不成立という形になってしまった場合は、その他の債務整理について検討しなければなりません。


また、過払い金が発生していた場合には手続きを別途行う必要があるので、この場合はどうしても弁護士に依頼することになるでしょう。

ブラックリストには約5年間情報が登録されます。



任意整理を行った場合のデメリット


任意整理は裁判所を通さずに貸金業者と交渉をする方法なので、どうしても弁護士や司法書士といった専門家の力を借りることになります。

そのため、報酬などの費用が高くなるというデメリットは避けることができないでしょう。


また、こちらも特定調停と同じように話し合いをして借金問題の和解を目指す債務整理の方法なので、交渉が決裂してしまう可能性もあります。

弁護士が入ればほとんどの金融業者が応じてくれると思っている人もいるかもしれませんが、近年は任意整理に応じてくれない金融業者が増えているのも事実です。


ただ、任意整理では整理する借金を選ぶことが可能です。そのため、自動車ローンはそのまま支払いを続け、自動車を手放さないで債務整理するということも可能です。

ブラックリストには約5年間掲載されます。



自己破産を行った場合のデメリット


債務整理の中でも、最も効果が高く、最もデメリットが大きいと言われるのが自己破産です。

そのため、まずは自己破産以外の債務整理の方法を選択することができないか考えることになるでしょう。


自己破産をした場合のデメリットとして挙げられることが、保証人の問題です。

整理する借金を選ぶことができないため、保証人をつけて借りている場合は、保証人に支払い義務が移ることになります。


それから、一定以上の価値がある財産を失ってしまうというのも大きなデメリットです。

財布の中のお金まで全て徴収されるというわけではないものの、99万円を超える現金は差し押さえとなってしまいます。

また、20万円を超える預貯金、株券、有価証券などが差し押さえられる他、20万円以上の資産価値がある自動車なども差し押さえの対象です。


ただ、マイホームも土地もなく、車も古くてあまり価値がないものに乗っているという人の場合、あまり自己破産の影響が大きくないことも考えられます。


次に、自己破産をしてから3ヶ月~半年間の間は資格制限と呼ばれるものがあります。

この間は、弁護士や信託会社、旅行業者、警備員、弁理士、司法書士、社会保険労務士、公証人など、一部の職業に就くことができなくなってしまうので注意しましょう。


最後に、ブラックリストに載る期間も自己破産が一番長く、約10年間と言われています。

借金はなくなるものの、10年間は新たな借り入れができない状況になるわけなので、慎重に生活をしていかなければなりません。クレジットカードも持てず、ローンも組めないため、日常生活においては現金払いを強いられます。




デメリットのまとめ


各債務整理のデメリットをまとめると次のような形になります。

 03.gif

債務が少なくなる、帳消しになるという魅力は大きいですが、デメリットについても十分考えたうえで自分に合った債務整理の方法を選択しましょう。

ただ、借金の原因や状況によっては選択できないものもあるので、自分が希望する債務整理が必ずしも選択できるとは限りません。


借金返済にとても悩んでいて、毎日お金のことで頭がいっぱいだという人は、デメリットがあったとしても債務整理をしたほうがその後の家計は安定する場合が多いです。

弁護士や司法書士に相談しながら、自分に一番合った債務整理を選びましょう。


参考:債務整理を進めるにあたって





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