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法人が破産する場合、連帯保証人はどうなる?

ライターさん(最終更新日時:2012/2/2)投稿日:

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法人が破産すると、連帯保証人に大きな影響が・・・

主債務者が法人である場合、代表者の方は当然に連帯保証をすることになりますが、第三者の方(たとえば、別の取締役の方だったり、代表者の奥様だったり)も連帯して保証されているケースも多いです。

 

事業資金債務ということであれば、金額が大きいですから、会社や代表者が破産してしまうと、他の連帯保証人の方が返済するということも相当厳しいでしょう。


法人の連帯保証人となっていて、その法人が破産するとなった場合、連帯保証人の方にどういった事態が起こるのかご説明します。  


法人が破産すると連帯保証人はどうなる?

 



連帯保証人をはずれることはできるのか?


返済が難しいからといって連帯保証人から外れる(保証債務を負わない)ということは通常不可能なはずですし、一旦保証契約を金融会社と締結している以上、連帯保証人としての債務は負わなくてはなりません

 

その金額が支払えない程度に多額である場合には、残念ながら連帯保証人の方が、自己破産手続をとるということも検討することになるでしょう。



連帯保証人が自己破産する場合のデメリットや注意点は?


では、連帯保証人の方が、自己破産を行うとなった場合、どういったデメリットや注意すべき点があるのでしょうか?

自己破産の手続をとられますと、官報(日本政府発行の新聞です)に名前住所が掲載される、ある職業に就く際の欠格事由となる、今後5年から10年間はクレジットカードやキャッシングローンの審査ではねられること等のデメリットが考えられます。

 

 といっても、実務において、特に代表者の奥様が連帯保証をなされている場合には、そもそも家計は夫と同一であるわけですから、仮に自己破産をすることとなっても、更に財産を失うリスクの上塗りをすることにはならないことも多いでしょう。

 

ただ、夫婦別産を理由に、奥様が特別な資産を保有している場合には注意が必要です。裏をかえせば、法人の事業になんら関わりのない奥様を連帯保証人に差し出すように金融機関から要求されているということは、その財産の存在が推認できるからだともいえます。



法人が破産に至るまでに注意すべきこと

法人を運営するうえで、事業を破綻させないことが勿論もっとも留意する点であることには間違いありませんが、夫婦の間で法人の状況を確認しあうことも、不慮の事故に遭遇しないために重要であるといえましょう。






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