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ネットワークビジネス関連の法律(マルチ商法、MLM、リレーションビジネス、ねずみ講、リファーラルマーケティング、アンバサダーマーケティング)

ライターさん(最終更新日時:2015/12/21)投稿日:

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    28

  • 閲覧数:22133

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ネットワークビネスを行う方、ネットワークビジネスについて知りたい方は、これらの法律をご参考に。
ネットワークビジネスを行う方は、通常の商法は勿論ですが、最低でもこれくらいの法律は熟知している必要があります。

なおネットワークビジネスは、日本以外でも各国で規制(国や地域によっては日本より厳しい)されています。海外の法律等についても少しだけですが「ネットワークビジネス関連の嘘」の知恵ノートに記載しております。
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※ご注意※この知恵ノートを文章どころか書式もこのままにまるっとぱくって、某E-Bookダウンロードサイトで配布している方がいますが、私とは全く関係がありません。
ネットワークビジネスに関する法律の豆知識の拡散は歓迎ですから、問題が無い限りはどうというつもりはありませんが、問題が起こった場合には相応の対処をいたします。
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以下注意書きが多くなってしまいますが、関連する法律名とリンクは後半にあります
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「ねずみ講・無限連鎖講との違い」や「合法性」に関しての嘘も横行しています。
■「勧誘の事実を人に話してはいけない法律」や「セミナーに誘う時に会社名や内容を告げてはいけない法律」がある・・・などという嘘をつく人やグループがいます
後述しますがです。逆に勧誘に先立って「告げなければいけない」という法律があります。
■日本においてマルチ商法そのものは違法ではありませんが、「マルチ商法を運営する許可や認可」や「正当なマルチ商法と認める基準の法律」などはありません
なお「経済産業省に認められた商法」などという言葉は、不実告知に当たるとされています。
【経済産業省:特定商取引に関する法律の解説第3章連鎖販売取引の18ページ

「経済産業省に・・・て言わなければいいんだな!」「じゃ、”国が認めた”はいいよな」「”法律で認められている”でOKじゃん?」てなわけないです。よけいひどいですから当然バツでしょう(笑)。
■ネットワークビジネス、マルチ商法(MLM)、リレーションビジネスいろんな呼び名がありますが、日本の法律的には「連鎖販売取引」といわれます
法律を守っている限りは普通に連鎖販売取引業者や従事者です。法律に違反すれば、「違法な連鎖販売取引業者」「違法な連鎖販売取引業従事者」です。
当然
ネットワークビジネス等と名乗っていても、無限連鎖講の要件に当てはまれば、それは無限連鎖講です。
■「金だけを回すのが無限連鎖講で、商品が介在するビジネスは無限連鎖講にならない」や「何代かで切れるので無限ではないから、ネットワークビジネスは無限連鎖講に当てはまり得ない」という説明している人や組織があります
です。
※一応お断りしておきますが、私見ではありません※※
最高裁でも、物の販売を伴っていた会社が「●●の販売に名を借りた金銭の配当組織であり、無限連鎖講の防止に関する法律二条の要件を充たす金銭配当組織に当たる。」とされた判例があります。
また、この判例含め、複数の判例で「●代で切れ有限であるから無限連鎖講ではない」との主張は退けられています。無限に参加者が増える前提に立たないと、全体的に組織の運営が成り立たない商法なら、無限連鎖講の要件を満たすとされています
ESプログラム事件、福井印鑑(貴晶)事件、ベルギーダイヤモンド事件等で検索してみて下さい。

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これは少しわかりにくいかもしれません。
無限とは「自分から数えて段数が無限」という意味ではありません。

例えば報酬の還元が「5代で切れる」システムがあるとします。また商品『P』があるとします。
このシステムで、5代目の人が「自分と同じ様な組織参加者獲得に成功しないと成り立たない」システムであれば、それは無限連鎖講という意味です。

例えば1万円のPを買い、同じようにPを買う人を2人紹介、その紹介された人も同じようにしていけば儲かる・・・というシステムで、そのPを一般的には絶対に1万円で売ることが不可能なものであったらどうでしょう?あるいはその組織に参加する一般的な人では売りさばけない性質のモノだったり、参加条件が普通には売りさばけない数量のPの購入だったりしたら?

そうです。

5代目の人は自分と同じように「相応の価値は無いとか普通売りさばくことは不可能と知っているけども、儲け話として人に勧めれば儲かるというから、それを名目上買うことに同意する」という、いわば道徳に反した取引を承諾する人間を獲得できない限り、プラスの収支になりません。行き詰まりますね。
そういうシステムが無限連鎖講なのです。

本来のマルチ商法は、「組織の外に売ることが出来るので、その破綻が必至ではない」から、そのものの存在が違法とはされていないということです。
繰り返しになってくどいですが、逆に言うと「マルチ商法」と名乗っていても、上のような仕組みならば、それは違法マルチ商法であり無限連鎖講です。
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■逆に「ウチは組織販売(代理店販売、訪販販売)だからマルチ・連鎖販売取引ではない(ネットワークビジネスではない等)」と主張する会社や会員もいます
連鎖販売取引であると特商法上の規制を守る必要があり、自組織に不利になるから規制を逃れようとする側面も大きいのでしょう。
しかしながらどう名乗ろうと、特定商取引に関する法律に書かれている「連鎖販売取引の条件にあっていれば」それは法律上、連鎖販売取引とみなされます
実質的に「連鎖販売取引」であるのに「連鎖販売取引ではない」と説明して勧誘することは違法となります。
■「ネットワークビジネスは合法」「いつまでも規制しているのが古い」などと言われますが、これは完全に順序が逆です
かつて「マルチ商法」が入ってきた頃には法規制がなく、マルチ商法などを自称するシステムで自殺者を出すような社会問題に発展したことも続いた為、後から問題を封じるために規制する法律が作られ、それをくぐり抜けようとする悪徳システムを、さらに封じ込めるため改正の度に規制が強化されている経緯があります。
           規制の方が新しいのです。
マルチ商法には問題が生じやすいため、法律で厳しく規制されています警視庁サイト】

さらに言うならば
よくネットワークビジネスの人が「昔入ってきたのがマルチ商法に似たねずみ講だったから、それと勘違いされている」という珍妙な理屈をこねられますが、大間違いです。
後の規制されるモノではあっても、規制される前は、それらの商法や中で行われる行為や仕組みは業者の謳うとおり、違法でない「マルチ商法」「MLM」だったわけです。当たり前ですね。抵触する法律が存在しないのですから。

つまりその当時の被害者は、純然たるマルチ商法の被害者です。

■法律面の話しで追い込まれると
「イイものを見つけたら、友達に薦めるだろう?それと同じだ」
「よいものだからと人に教えるのが罪になるというのか!!」と噛み付く輩が居ます
が、その「薦める事」が「商売」になった時点で、まったく違うものになっており、法を犯せば罪に問われることを忘れている、もしくは忘れるよう説明して勘違いさせています。
業として行うことと友達と世間話することには違いがあるのは、誰でもが知っている常識でしょう。

 お待たせしました。ここからが関連法律です

※以下にご紹介する法律等は、改正が重ねられていますので、ご紹介しているリンク先の内容が最新でない場合があります。最新の情報は経済産業省の「特定商取引」に関するところ他、消費者庁、厚生労働省、金融庁などでご確認ください。

【特定商取引に関する法律】
一番関連が深いのは「連鎖販売取引」についての項ですが、連鎖販売取引はただの仕組みの話ですので、それ以外でも該当する部分があればそれに従う必要があります。
例えば、化粧品のネットワークビジネスでは、勧誘の部分では「連鎖販売取引」の項、一般の客に販売する部分では「訪問販売」の項など、それぞれについて守らなければなりません。

【特定商取引に関する法律「施行規則」】
上記、特定商取引に関する法律を補足。いろんな規定などが細かく書いてあります。
例えば、「特定利益ってどんなものをいうのか」「誇大広告ってどんなことを書いたらそうなるのか」など

例えば二十七条の五に、禁止される誇大広告の一種として
////////////////////////////////////////////////////
商品、権利若しくは役務、統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者の行う事業についての国、地方公共団体、著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与
///////////////////////////////////////////////////
が規定されています。
「●●大のナントカ教授が研究して」「NASAにも採用されてる」「芸能人の●●さんもやっている」「国に許可を得て(連鎖販売取引業の許可やプランの認可などというものはありません)」などというデタラメも、立派に違法行為ということです

【特定商取引に関する法律等の施行について「通達」】
特定商取引に出現する用語などについて、さらに詳しくケースを挙げて説明。
よく間違えられたり嘘が述べられがちな「勧誘に先立って」「特定負担とはなにを指すのか」など、詳しく解説されています。

例えば「勧誘に先立つて」について
////////////////////////////////////////////////////
《例えば説明会等への来訪を要請する場合であれば、当初から勧誘行為が始められる場合が多いことから、基本的に、直接誘ったり、電話をかけるなど相手方と接触した際に告げることとなる》
////////////////////////////////////////////////////
と書かれています。
つまり「勉強になるセミナーだからおいでよ」などと呼び出す行為は違法となる可能性が高いわけです。
また「連鎖販売取引 経済産業省 停止」等のキーワードで出てくる経済産業省の文書を見ていただくと、本来の目的がその食事の席での"勧誘"なのに「食事に行こう」などという口実で呼び出す行為も違法(勧誘に先立って内容を明示する義務に違反した)とされていることがわかります。

【特定商取引に関する法律「不実勧誘・誇大広告などに関する運用指針」】
特定商取引に関する法律の中で、特に嘘をつく勧誘や広告などについての注意や、違反とされる表現などの紹介

【無限連鎖講の防止に関する法律】
無限連鎖講は存在自体が違法となり、また主宰した組織だけでなく、参加しただけでも違法です。冒頭で書いたように、うちは「MLM、NBだから無限連鎖講ではない」という論理は、法律上通用しません。

さらに

【薬事法】
サプリメントや化粧品、美容器、電位治療器、浄水器などはこれも絡んできます
第六十六条では誇大広告を禁止し(例えば特保や医療器具の認証を受けているものでも、認められた効能や機能の範囲を超えて宣伝してはいけません。当然、認証を受けていないものはなにをかいわんやです。) 第六十八条では承認前の医薬品等でも広告を禁じています。

【金融商品取引法】
株(ストックオプション、未公開株なども含む)、ファンドや事業投資など権利モノには絡んできます。
また化粧品代理店やナントカ水代理店事業の話などでも、そこに株や権利の話が付随していれば(この代理店になっておけば、将来その権利が莫大な値段がつくとか、株が分けられそれで大儲けできるとか)適用される可能性があります。

特に改正金商法によって、例え一会員としてでも投資や出資話の勧誘を業として(儲かる儲からないの問題ではなく)行う事は、登録が必要な行為と看做されて相応の規制を受け、違反時には刑事罰の対象にもなる可能性を指摘されています。また、事業実態から無限連鎖講と看做され易くもなりますので注意してください。
(国民生活センターの注意ページ:マルチ商法型の出資勧誘トラブルについて)

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