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受信契約は実質努力義務です

ライターさん(最終更新日時:2012/2/10)投稿日:

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★受信契約は、放送法第六十四条に、協会の放送を受信する事ができる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的にしない受信設備のみを設置した者は契約不要・・・と規定。

★この法文には罰則規定がない。罰則規定がないので実質努力義務規定となる。罰則がない理由は、受信設備の設置者にNHKの運営費負担を強・制・する合理性がない為。NHKは創業以来80年、自分の電波で「支払いがギム」と洗脳してきた。

★NHKを応援したいなら受信契約を結ぶ。NHKに賛同できないなら契約しない。法文には義務規定で書くが、実質は努力義務規定とする。これにより受信設備設置者に支持される努力をNHKに促す。NHKも受信契約数は信頼の証明としている。

★この条文の主語は、受信設備の設置者。受信契約は、受信設備の設置者がNHKに受信契約を申し出ると規定。NHKが契約を勧誘する規定はない。NHKの勧誘員は、歩合報酬の請負業者。粗暴犯、色情犯、知能犯・・・NHKは人材豊富です。

★NHKに限らず非招請の訪問者と会話は不要。返事は、いらない、帰れ!テレビの有無など説明は不要。法は受信契約締結の時期も規定しない。NHKに賛同できた時点で契約を結べば十分。受信規約をきちんと読めば同意できる代物ではない。

★法はただし書きで、契約が不要な場合を規定。DVD再生が目的・・・、メールや通話が目的・・・法令の解釈や判断は司法の仕事。携帯電話のワンセグが受信契約の対象という最高裁判所の決定を確認したい。このような宿題にNHKは回答できない。

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