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公益財団法人日本ライフ協会代表理事:濱田健士 民事再生法とは流用した責任をどう取るのだろうか?消費者生活センターから預け金を個人請求出来ませんか

ライターさん(最終更新日時:2016/2/8)投稿日:

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記事転載
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20160201_03.html

[東京] 高齢者支援公益財団法人日本ライフ協会

民事再生法申請負債総額約12億円

~集めた預託金の2億7412万円を流用、内閣府から是正勧告を受ける~

 公益財団法人日本ライフ協会(TSR企業コード:522116655、法人番号:8011005003137、港区芝4-11-3、設立平成21年7月、代表理事:濱田健士氏)は2月1日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は尾島史賢弁護士(弁護士法人あしのは法律事務所、大阪市北区梅田1-12-17、電話06-6147-9712)ほか7名。保全管理人には森恵一弁護士(色川法律事務所、大阪市中央区北浜2-6-18、電話06-6203-7112)が選任された。
 負債総額は約12億円だが、変動する可能性がある。

 平成14年6月、三重県津市で設立された日本ライフコンサルタント協会(14年9月、三重県がNPO法人の認可)の流れをくみ、22年7月、公益財団法人として認定を受けた。「みまもり家族事業」と称して、高齢者を対象とした住宅の入居手続および生活などの各種福祉や身元保証、葬祭支援なども行い、北海道から九州まで全国に拠点を設け、27年3月期には売上高8億7749万円をあげていた。
 だが、公益性が高く、利益計上を目指した企業体ではなかったこともあって採算は低調に推移。また28年1月、内閣府から「利用者から集めた預託金8億8376万円のうち2億7412万円を他社への融資などに流用し、公益認定における適切な措置を講じていない」などとして是正勧告を受ける事態となり、事業継続に支障をきたした。このため、事業継続の可能性をはかるため、今回の措置となった。今後は「スポンサーを募って資金供給を受け再建を図りたい」としている。

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