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ワンクリ解決を名乗る探偵業者・コンサルティング業社に対しての解約方法

ライターさん(最終更新日時:2016/3/11)投稿日:

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探偵業者・コンサルティングと言っても色んな会社が有るのはご存知の通りです
此処で言う探偵業者・コンサルティング業とは
ネットで見る注意喚起を謡ってる業者の事を示し
他の業者の方々とは全く異なると言う事を先に書かせて頂きます

この手の質問を見てると必ず登場してくるのが
ネット上で注意喚起なのか誘導なのか知りませんが
詐欺サイト名・電話番号を書いて誘導をしている業者です
ただ単に注意喚起として参考程度にする分には何も書くことは有りませんが
何故か探偵業者でもコンサルティング業者でも
引っ掛かった方に対して不安な文面を大きく書き
人によっては書いて有る文面を読んだだけで不安になってしまい
下の方に書いて有るような無料電話相談と言う部分に走ります

此処で言えるのが小難しい事を書いてしまいますが

ポイント

  • 俗に言うワンクリの場合は甲乙同士で契約をしていません
    契約をしていないと言う事は
    勝手にゴミが料金を支払えと一方的に言ってるだけで有り
    それに従わなければ何日以内は料金は幾らだが以降金額が上が
    更に払わなければ裁判を起こす
    何てを平気で書いて有ります
今書いたように甲乙同士で契約をしていないのは明白で有り
電子消費者契約法の成立点は引用を使いますが
電子消費者契約法 http://www.fcci.or.jp/fitinfo/hou/echou.htm
(事業者が取るべき措置)
 注文申込みがあった場合、申込み承諾の連絡をし、
かつそれが申込み者に届かないと(法律上では)
契約成立となりませんので、必ず承諾の連絡を行ってください。
電子メール、FAX、テレックス、留守番電話を利用した
電子契約などが対象となります。
ただし、電話を使用して対話しながら
承諾を行う場合には適用の 対象となりません。


と書いて有ります
更に特定商取引法第14条では
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204003.html#sale-part2-six
顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止(法第14条)

特定商取引法では、たとえばインターネット通販において、

1.  あるボタンをクリックすれば、それが有料の申込みとなることを

消費者が容易に認識できるように表示していないこと

2.  申込みをするさい、消費者が申込み内容を容易に確認し、

かつ、訂正できるように措置していないこと


つまり利用者の意思に反して強制をしてはならない

また有料サイトならばクリックした際に

この先は有料サイトになるという表示義務をしなさいと書いて有ります


この手のゴミサイトの場合は今電子消費者契約法

特定商取引法第14条を書きましたが全て違反してます

またゴミサイトの中には御丁寧に

特定商取引法第14条逃れの此処から先は有料サイトになると表示をしてますが

肝心の電子消費者契約法の契約を一切していません

それを持って契約とは言えないので

ゴミは契約と言う言葉を使わずに貴方の意思で登録をしたと言いきります

では登録とは何ぞやと言えば

登録 https://kotobank.jp/word/登録-581726

帳簿や原簿に記し載せること。「メンバーとして―する」
一定の事項を公証するために、行政官庁などに備えてある公簿に記載すること。

と言う意味で有り引っ掛かった方は何も登録などしていない事が分かります


今長々と引っ掛かった方はゴミサイトと契約をしていない

利用者の意思に反しての契約は出来ないと言う事が分かったかと思います


次に今言った事をこの手の探偵業者・コンサルティング他に当てはめてみます


まず先に探偵業者は依頼者から調査を受けて業務を行うのが仕事です

探偵業者になるには一部の該当する人間を除き

誰でも簡単に書類と費用を出せば今日から探偵業者の看板を出せてしまう

本当にお粗末すぎる仕組みでも有ります

警察庁 探偵業を営もうとする方参照

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/tantei/2todokede/tantei_todokede.htm#tantei_kaisi

探偵業者は上記で書きましたが依頼者から調査依頼を受けて

調査をした上で依頼者に対し調査報告書を作成して終わります

では今回のゴミ=ワンクリ業者に対し

此処では仮名の日本太郎さんがネットで見たA社に依頼をしたとします

A社は探偵業者ですから太郎さんが引っ掛かったゴミサイトの概要を

調べ太郎さんに報告をする事は出来ます

ですが太郎さんの目的はゴミが太郎さんに言ったであろう

登録をしてるからと言う部分を解決してほしいと言う依頼です


此れは探偵業者は調査以外しか出来ないのですから無理です

もし探偵業法で禁止されてる事を行えば行政処分の対象

更に弁護士以外が交渉を行えば非弁活動に抵触します

非弁活動
http://urx3.nu/s3I0
《「非弁」は「非弁護士」の略》弁護士の資格のない者が、
報酬を得るために、交通事故の示談交渉、離婚交渉、
破産の申し立て手続き、債権の取り立てなどの
法律事務を取り扱うこと。弁護士法72条で禁止されている。
[補説]弁護士法では、弁護士資格所有者から
権利を譲り受けて弁護士業務を営むことの
禁止、弁護士・法律事務所の標示の禁止、類似する
名称の使用禁止などを定めている。


東京都公安委員会が公表する探偵業の業務の適正化に
関する法律(以下「探偵業法」という。)に基づく行政処分

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/tantei/shobun/shobun.htm


このような処分を受けたくないのは会社ですから

普通の会社は探偵業者はワンクリなどの調査依頼など受けません

仮に受けたとしても太郎さんがAを訴えたいとかの場合は別ですが

普通の方がAを訴える事なんて本当に稀です


そんな事も有り探偵業者がワンクリに関して必要性が無い

調査以外出来ないのですから何が必要だろうと言う疑問符が出て来ます

疑問符を抱いても同Aサイトに書いて有るような不安と言う言葉に負け

更にワンクリにも言えるのですが電話をすることで余計に不安になるのです

だったら電話なんてしなければ良いじゃないかと思ってしまいますが

被害を受けた方は藁をすがる思いで頭の中はパニック化しています

そんな中で楽をしようとしてネットで検索をしようとすると引っ掛かる仕組みです


此処から下は太郎さんが探偵業者にと甲乙同士で契約をしたと言う仮定です


太郎さんは探偵業者Bと契約書にサインをして

B社が言う費用を銀行振込又はクレジットカードで決済をしてしまいました

知恵袋などを見てますと支払った金額は戻らないとか

甲乙同士の契約は成立してると言う言葉を見ますが

実際には有る方の経験をした方の情報を言えば

まず先に国の消費者生活センターに出向いて相談をします

その際にB社と契約をした経緯を説明をして

消費者生活センターの職員を間に挟んでB社に対し問い合わせをする

更に探偵業者を取り締まっている警察庁の方に

消費者生活センターから連絡をしてもらいます

また太郎さんはB社に対して今回の件はキャンセルしたい旨を伝えます

またカード会社の方にも連絡をして支払いをストップします

後は消費者生活センターとカード会社の方で話し合いをして

今回の件に関して支払いをストップするよう要求して終わります


此処が1番重要で有ろう部分を引用します

警察庁 探偵業者に調査を依頼する方へ

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/tantei/00irai/tantei_irai.htm

1 探偵業者の商号、名称、氏名、住所、代表者の氏名(法人の場合)
2 「探偵業届出証明書」に記載されている事項
3 個人情報の保護に関する法律、その他の法令を遵守するものであること。
4 秘密の保持に関すること。探偵業務に関して作成した

文書・写真等の不正利用の防止に必要な措置に関する事項
5 提供することができる探偵業務の内容
6 探偵業務の委託に関する事項
7 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が

支払わなければならない金額の概算額及び支払時期
8 契約の解除に関する事項
9 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項


他にも長々と有りますが、このような決まりが有り

B社は太郎さんに契約をした上で対しどのような調査を行うのかを

依頼者に説明義務が有ります

このような部分を面倒だから消費者は知らないだろうと思い込み

説明を省く事は違法な事で有り行政処分の対象です


訳が分からない事を書いてしまいましたが

この手の業者が1番に嫌うのは消費者生活センターと警察庁です

必ず契約をしてしまったから諦めるでは無く

無理かも知れないけど国の行政機関に1度相談をしてみるべきです


1番に言えるのは探偵業者だろうと何だろうと

被害を受けた方は契約を何もしていないのですから

この手の被害を受け方は、こちらに何て業者は必要ありません

もし必要だとするならば国の行政機関に相談をした上で

初めて最寄りの弁護士に相談をしてください

たかがネットで見たとか知恵袋で過去に必死になって

捨てIDを使い宣伝をしてるであろう所なんて必要ありません

有るのは顔が見える、お住いの近くの所で十分です


次にコンサルティング業とか言う会社に関して簡単に書きます

コンサルティング業者の中にはもワンクリの何とかかんとか寝言を言ってます

コンサルティングは依頼者に変わり調査は出来ず

相手との交渉は一切行うことは出来ませんし調査も出来ません

そのような業者に依頼をしても精々アドバイスをする程度

そんな所が上記でも書きましたが本当に必要ですか?


中には探偵業者でもコンサルティング業者でも当社が専属の弁護士を

何て言う所も実際に有るようです

だったら変な言葉ですが中間マージンを徴収して

後の事は弁護士に委ねてしまうならば

だったら最初から弁護士会に弁護士を紹介して貰う方が

先程も書きましたが相手の顔とか互いの考え方を見て

この方に依頼をしようとか他の方に依頼をしようと言う選択肢が出来ます


このような事でワンクリに関しては此処数年の間に

訳が分からない業者が沢山多く見かける事になってしまいました

また中には某社に調査依頼とか何かをしたら

ゴミからの請求が止まったと有り難く思ってる方も居られるようですが

ゴミでも粘着をするゴミと全く支払いに応じないと思えば諦めるゴミも居ます

それを某社に委ねたから有り難いと思うのは勘違いでも有ります


この手の類の所は行政指導をして営業停止処分を受けても

別の名前住所を使えば幾らでも新しい看板を作る事は可能です

また他にも何故か特定商取引法に基づく記載の部分を見ると分かるのですが

住所は正確に書いて有ってビル名までは書くが

ビルの何階に入ってるのか又部屋番号を書かないのも1つの特徴です


更に今長々と書いた付帯すべき部分が

ワンクリ詐欺を解決をしますと名乗る会社に関して2

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n377870

こちらの方では表向きは普通のサイトを真似てますが

実際には表では一般ぽく見えますが裏では業者だったことを書かせて頂いてます


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