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司法書士は売買取引10,000円の報酬の時代・・TPPやインターネットさらに結果が誰が登記しても同じだから価格競争に大手不動産屋は本人申請で司法書士は不要に

ライターさん(最終更新日時:2016/5/6)投稿日:

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法務局の真横に司法書士事務所が密集していた時期がありました。

昔のバブルの時代は、法務局登記職員が本当に忙しいので「抵当権抹消」「相続登記」等相談されても「ほら、法務局の側の司法書士先生へ行って代書してもらってください。」と追い返されました。仕方なく司法書士へ依頼者が抵当権抹消なら1万円、相続登記なら510万円支払いました。

この飛び込みの依頼者が1日に数件から10件来れば10万は1日に売り上がります。法務局の側の目立つ場所が権益でした。

大阪法務局の真横にも横丁の様な司法書士の密集地がありました

 

目黒出張所の背後に司法書士事務所が有りましたが廃業するしかありません。

【東京法務局】目黒出張所と渋谷出張所の統合について

東京法務局目黒出張所は、平成24年6月11日(月)をもって渋谷出張所に統合されることとなりました。これに伴い、現在、目黒出張所で取り扱っている登記事務は、下記のとおり、渋谷出張所で取り扱うこととなります。 

 1 現庁舎での業務終了日 平成24年6月8日(金)(当日は業務を行います) 

 2 新たに取り扱うこととなる登記所    東京法務局渋谷出張所
     東京都渋谷区宇田川町1番10号(渋谷地方合同庁舎)     代表番号(03)3463-7671 

 3 渋谷出張所での業務開始日 平成24年6月11日(月)

 

ところがしかし今はインターネット上で電子で登記情報提供サービスが有ります。さらに郵送で登記情報提供サービスや登記申請もできます。

インターネット上で電子で登記申請もできます。つまりその法務局や出張所へ行かなくても済んでしまいます。さらに、いま法務局に登記相談員が3名程度いまして、非常に親切で「抵当権抹消」「財産分与」「贈与登記」「相続登記」「会社設立」「役員変更」「@増資」「精算」まで懇切丁寧で登記申請書まで作製指導して頂けます。中には親切に登記申請書なで作ってくださいます

上記の昔を知る司法書士には、とんでもない司法書士業圧迫です。

法務局の真横の司法書士という権益が消滅した廃業するしか有りません。

こういう募集がありますが司法書士が採用された事例を知りません。

世田谷出張所などには、廃業寸前の司法書士事務所が有ります。

文京区役所の中の司法書士は忙しそうです

これは65歳の公的年金が出るまで、公務員の救済策です。

弘前支局登記相談員の募集

http://houmukyoku.moj.go.jp/aomori/page000039.pdf

 青森地方法務局では,弘前支局登記部門の窓口において,登記手続等のために来庁したお客様からの登記事務に関する相談に応じる登記相談員(パート)を募集しています。

1 勤務期間及び時間

(1) 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

(2) 平日の午前9時から午後4時30分まで(原則)

 (休憩時間60分を含む。双方の合意による開始及び終了時間の変更あり。)

2 勤務場所及び募集人員

 青森地方法務局弘前支局登記部門(弘前市大字早稲田三丁目1-1) 1名

3 賃金

(1) 給与日給10,582円×勤務日数

(2) 賞与期末・勤勉手当(6月期及び12月期)

(3) 諸手当通勤手当(国家公務員に準じて支給。上限55,000円)

4 年次休暇

 雇用の日から6か月間継続勤務し,全勤務日の8割以上出勤した場合に,次の1年間において10日付与されます。

 なお,新規採用職員で要件を満たす場合には,夏季(7~9月)に限定して,将来付与される見込みの年次休暇を前倒しで,最大3日間付与されます。

5 各種保険

 雇用保険,健康保険及び厚生年金保険が適用されます。

6 応募資格

 登記実務を15年以上経験していることが必要です(司法書士となる資格を有していれば,なお可)。

7 選考方法

 (1) 書類選考

(2) 書類選考合格者に面接を行います。

8 その他

(1) 事前に,青森地方法務局弘前支局総務課(℡:0172-26-1150)に連絡の上,「履歴書」を送付(住所:弘前市大字早稲田3-1-1)願います。

 なお,送付の際は封筒表面に「登記相談員応募」と朱書きして下さい。

(2) 面接場所日時等については,後日,当方から連絡します。

(3) 本件は,ハローワークでの求人募集も行っています。

建前は相談だけと言いながら、一生懸命に国民へサービスし登記申請書まで作製されています。それは良いことです。

http://houmukyoku.moj.go.jp/kofu/page000043.pdf

<お客様へのお願い>

①登記相談では,登記申請書の作成方法や必要書類等について御案内い

たします。お客様自身が判断すべき法律上の問題については,お答えで

きません。

②相談時間は,20分以内です。

③登記相談員が登記申請書の作成を行うものではありません。登記申請

書の作成は,書式例等を参考にお客様自身で行っていただく必要があ

ります(相談窓口での作成はご遠慮願います。)。

④登記相談では,お客様が作成された登記申請書の内容についての事

前審査は行っておりません。内容の審査については,登記申請書が法務

局の受付に提出された後に登記官が行います。

⑤法務局の受付に提出された登記申請書において,内容の不備や不足

書類があった場合には,担当職員から連絡があります。

登記の申請書や添付する書類については,法務省ホームページに様式と説明が掲載

されています。こちらを御利用いただければ,登記の相談を受けなくとも登記の申請が

できる場合もありますので,ぜひ法務省ホームページを御活用ください。

一般的なインターネット検索サイトを活用して,

1 不動産登記の場合は,

「不動産登記申請書」等のキーワードで検索して,

法務省のホームページから必要な登記の種類を選択します。

2 会社や法人の登記の場合は,

「商業法人登記申請書」等のキーワードで検索して,

法務省のホームページから必要な登記の種類を選択します。

甲府地法務局

再任用の意味です。

国家公務員の再任用制度 国家公務員の再任用制度 - 人事院

http://www.jinji.go.jp/shougai-so-go-joho/pdf/work/sai_ninnyou_seido.pdf

 平成25年度に60歳定年退職となる職員から退職共済年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられたことに伴い、60歳で定年退職した職員について無収入期間が発生しないように雇用と年金の接続が図られる必要が生じました。 そのため、当面、任命権者は、定年退職する職員が退職共済年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する者については再任用するものとす る と の 方 針 が 閣 議 決 定( 平 成 2 5 3 月 。 P16 参 照 )され、同閣議決定の下で定年退職する職員について、再任用制度により雇 用と年金の 接 続が図られてきています。 なお、同閣議決定では、年金支給開始年齢の段階的な引 上 げ 時 期 ご と に 、 人 事 院 が 平 成 2 3 年 に 行 っ た「 定 年 を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を踏まえつつ、段階的な定年の引上げも含めて雇用と年金の接続の在り方について改めて検討を行うとされ、平成264月に公布された国家公 務 員 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律( 平 成 2 6 年 法 律 第 2 2号 。 P 18 参 照 )の 附 則 で も 、政 府 は 、平 成 2 8 年 度 ま で に 、人事院の意見の申出を踏まえつつ、定年の段階的な引上げや再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとされています。

 


しかし今は不景気の司法書士業界へ司法書士業圧迫とも成りかねない公的年金までの登記相談員は、本当は良いことです。

 

しかし目前にTPPまで相互承認があり得ます。

TPP資格相互承認された場合に不要となる日本の国家資格についての私見

http://ameblo.jp/satoshifukudome/entry-11828030029.html

2014-04-20 12:45:40 
テーマ:TPP にほんブログ村
TPP
資格相互承認された場合に不要となる日本の国家資格についての私見を書きたいと思います。米国中心に話しますが、米国は多数資格ありますが、日本の国家資格の業務のほとんどは、公認会計士、弁護士資格保有の方が行います。
公認会計士は税理士業務、社会保険労務士業務を行い、弁護士は税理士業務、社会保険労務士業務、司法書士業務、行政書士業務、等を行います。ちなみに英国では、公認会計士、弁護士、事務弁護士がいて、事務弁護士は、司法書士業務、行政書士業務等の法廷にはたたず、事務的な法律業務を行います。
税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士資格は、多くの国では、資格そのものがなく、公認会計士又は弁護士が行います。特に、会社設立登記等の日本では司法書士が行う業務は多くの国は、公認会計士又は弁護士が行います。
不動産鑑定士は米国にも別途資格があります。
弁理士は、特許弁護士資格がある国もあれば、弁護士が弁理士業務を行う国もあります。
以上から、TPP資格相互承認された場合に不要となる日本の国家資格は、
税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士資格ではない
でしょうか?
これらは公認会計士又は弁護士業務の一つであり、特別に資格を必要としない場合がほとんどだからです。
不動産鑑定士、弁理士業務はそれぞれ鑑定、特許と特殊なので、必要性はあるでしょう。また、公認会計士、弁護士も相互承認されれば、厳しい競争は避けられないでしょう。これは、米国の公認会計士、税理士資格を保有する私からすると、会計、監査、税務、法律のどれをとっても米国等先進国の輸入品を日本用にアレンジしなおしたものであり、会計基準も、法律も、税務申告書の書き方や考え方も似ているので、少し勉強すれば、WEBやソフト等も進んでいる現在では情報収集は困難ではなくアジャスト可能だからです。

日米公認会計士 福留聡先生

TPP 交渉参加に関する意見 平成 25 年6月 24

日本税理士会連合会

http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/tppiken130624.pdf一部省略

日本の税理士制度においては、税理士法第 52 条(税理士業務の制限)により、日本で 税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)を行うことができるのは、税理士・ 税理士法人に限られているが、一方で、弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)、 公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)は、税理士となる資格を有する ものとされている(税理士法第3条第1項第3号、第4号)。 そのため、仮に TPP 交渉により弁護士または公認会計士資格が他国と相互承認された 場合、他国の弁護士・会計士が日本において弁護士・公認会計士登録を行うことにより、 税理士法第3条第1項第3号、第4号により税理士登録を認められることが懸念される。 このことは、日本国内における税務に関する専門家としての資質の検証が行われないま ま税理士登録を行う者の増加に繋がりかねず、その結果、国民・納税者に不測の損害を 与えるだけでなく、歳入に重大な影響を及ぼす可能性がある。・・・・

こうした日本の税理士制度の存在意義を考えたならば、TPP 交渉において、税理士資格については相互承認に係る議論の対象外とすべきである、仮に個別の資格の相互 承認が議論される場合でも、税の重要性に鑑み、専門家資格である税理士資格を相互承認の対象外とすべきである。

弁護士の相互承認で司法書士サービスは絶滅危機です。

 

なぜなら登記は結果が100%同じですから価格競争になるので

大手司法書士法人は激烈な営業攻勢を価格競争で血みどろの戦いをしていますが井の中の蛙大海を知らずです。

 

簡易裁判所代理権の140万円や成年後見人や財産管理業務では殆ど

メシの種に成りません。

日本司法書士会連合会http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/dantaiiken/080.pdf

 

【提出意見】  「TPPに関するQ&A」において、特に医師や看護師などの専門資格者につ いて、「米国の政府関係者は、TPP交渉で・・・他国の専門資格を承認すること を求めることはない」と記載されている。法律専門資格者もこれに含まれるのか不明であり、例え含むとしても、同Q&Aの冒頭の「注意」で記載されている とおり、現時点で把握されている情報に基づいていることから、将来、弁護士等の法律資格制度についての相互承認が対象となることもありうる。そこで、 法律資格制度の相互承認が交渉の対象となることを想定して意見を述べる。  我が国は弁護士以外に、複数の法律専門資格者制度があり、他のTPP交 渉参加国の弁護士に相当する職務を行っている。従って、仮に弁護士職の相 互承認がなされた場合は、日本独自の法律専門資格者制度に大きな影響を生じ、場合によっては、これらの制度が崩壊してしまうおそれがある。  日本の法律専門職能のうち、特に司法書士は、他のTPP交渉参加国に同 種の資格が見当らない専門職である。日本の司法書士は、例えば米国の弁護士と異なり、不動産登記分野においては中立の第三者として公的な認証業務を行っていることがほとんどである。それは、ラテン系公証人の業務と同一 であり、米国の弁護士のなし得ないところである。また、日本では、整備された 登記制度があるので、我が国における不動産取引には、米国のような保険会 社やエスクローが関与する必然性はない。よって、資格者の相互承認は、ネ ガティブリストに加えるべきと考える。  なお、万一相互承認の交渉が行われることになったときには、日本弁護士連 合会のみならず日本司法書士会連合会をはじめとする、法律専門職能団体と の十分な協議を行うべきである。

 

年収200万円なら生活保護より低い年収です。

年収200万円台の司法書士? 司法書士の年収が低い理由と、年収を上げる方法http://type.jp/s/caretopi/money/20131114.html

司法書士の年収のイメージはどのようなものでしょうか?不動産の登記や裁判所に提出する書類を作成する司法書士。成年後見人という業務もあり、高齢化が進む今後、需要が高まると予想されています。

20131114日 年収200万円台の司法書士

司法書士の年収のイメージはどのようなものでしょうか?不動産の登記や裁判所に提出する書類を作成する司法書士。成年後見人という業務もあり、高齢化が進む今後、需要が高まると予想されています。需要が高まる司法書士は、年収も高く思われがちですが、実際には厳しい生活を送っている司法書士もいるようです。司法書士は国家資格試験に合格しないと、名乗ることはできない仕事。弁護士、行政書士と並ぶ、法律に関する士業です。

それだけに司法書士試験の難しさはかなり高くなっています。法務省が発表した『平成24年度司法書士試験の最終結果について』によると、平成24年度は24048人が受験し、合格者はわずか838人。合格率3.48%と非常に難関です。他の年度を見ても合格率はおおむね3%台で、かなりの勉強が必要です。

そんな難関を突破した司法書士は相当年収が高いのでは? と思いませんか? 司法書士合格を目指すための予備校などでは『年収1000万円!』などと書かれていることもありますが、現実はそんなに甘くはありませんでした。

司法書士試験に合格しても、年収200万円!?

日刊SPA! に掲載された『司法書士、30歳を過ぎても年収200万円台はザラ』という記事が話題となりました。5年前に司法書士試験に合格し、司法書士事務所に就職した人の話によると、30歳を過ぎても年収200万円台はザラだと言います。司法書士事務所は、独立するための修行の場ということだからだそうです。司法書士試験に合格しても、すぐに司法書士の仕事がたくさんくるわけではありません。それは『実績』がないから。実績を積むためには事務所に就職することになるわけですが、これはあくまで独立への足がかりという位置づけ。それゆえに事務所の給料は安くなっているというわけです。

しかし独立したからといって、大きく年収が上がるかというと、そうでもなさそうです。独立後は報酬から経費が引かれるので、年収1000万円は程遠い?

日本司法書士会連合会は、全国の司法書士にどの程度の報酬を得ているかアンケートを行いました(報酬アンケート結果一覧)。司法書士ができる仕事ごとに、いくらぐらいの報酬を得ているかを調査しています。例えば土地を売買し所有権を登記する場合、関東地区の平均報酬額は44417円。低い場合には2万円台で受けることもあることが分かりました(P.4)。また成年後見業務開始の書類製作は82171円。下位10%では3214円まで落ち込んでいます。独立するとこれらの報酬を得られます。確かに平均報酬額で仕事を請ければ収入は上がりそうですが、経費などを考慮すると『年収1000万円』は遠いと言えるでしょう。超難関の国家試験を通過して国家資格を得ても、事務所への就職、独立と、大きく収入を上げるためには長い道のりがありそうです。そして、独立後も仕事を多く得るために、やはり営業は欠かせないようです。

弁護士よりも身近な法律の相談者として注目を集める司法書士。年収を上げるには様々な努力が必要になりそうですね。

歯医者さんと同じワーキングプア化になっています。

2013-08-27士業のワーキングプア化が止まらない:司法書士、30歳過ぎて年収200万円台はザラ

http://asobo-kenken.hatenablog.com/entry/2013/08/27/士業のワーキングプア化が止まらない:司法書

ニュース  昨日、公認会計士が不人気という趣旨のニュースについてブログを書きました。今日はワーキングプア士業特集の一環で司法書士の低待遇に関するネット記事を見つけました。弁護士、公認会計士、司法書士といった資格は本当に大変そうですね。仮にTPPで資格相互認証とかになり海外専門家が日本でも既存士業と同じような業務ができるようになったらどうするんでしょうね・・・

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司法書士、30歳を過ぎても年収200万円台はザラ | 日刊SPA!

「司法書士事務所っていうのは、絶望的に待遇が悪い。ひどいところだと、30歳を過ぎても年収200万円台とかですから。あれだけ苦労して合格したのに、なぜ?って普通は思いますよね。これは司法書士事務所が独立のための“修行の場”と考えられているためです。 さらに司法書士は何歳で合格しようが新人として扱われるので、給与ももちろん“新人”。合格して、年収500万円の会社勤めを辞めて司法書士事務所に入った30代の男性であっても、初任給は20万円台前半だったりすることはザラなんです」 だからといって、独立しても成功が約束されているわけではもちろんない。それどころか、生活苦で業界から足を洗うケースも多い。「警備員のバイトをしてるとか、1年もしないで出戻りしたとか、奥さんの扶養家族になっている人もいますね。おそらく年収は100万円前後じゃないでしょうか」 司法書士事務所の待遇は劣悪だが、さりとて独立するのはリスクが大きすぎるとも吉川氏は言う。「独立開業1年目は経費を引いて300万円あればいいと言われています。独立すれば事務所の管理からバイトの管理もしなきゃいけないから、仕事が増えます。同じ給料なら雇ってもらってたほうが楽ですよ。だから中には“フリー”として活動する人もいるくらいです」 これは事務所を構えず、携帯ひとつで業務を行うというスタイルだ。なんとも胡散臭ささがつきまとう。 独立に憧れていた吉川氏も、独立失敗のケースを見せられ、現在は事務所におとなしく・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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