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示談担当者の変更申立(交通事故)

ライターさん(最終更新日時:2012/3/23)投稿日:

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交通事故の被害者になった時、相手の車両が任意の自動車保険に加入していれば治療費の支払や休業損害の補償、など任意保険の担当者を相手に損害賠償についての話し合いを持ち、最終的には示談交渉することになります。
しかしながら相手の保険は相手を守るためのものですので、必ずしも被害者側の要望全てを満たしてもらえなかったり、見解に相違が出たり、特に理由はなくても話をするのも嫌な担当と当ることが有ります。

 交通事故の被害者としてただでさえ慣れない話合いを要求されているのにたまたま担当になった保険会社の人間と交渉することが苦痛になったような場合、別の担当者に変えてほしいと思うことが有るかもしれません。

しかしながら保険会社の人身事故担当は常時100人ほどの被害者対応案件を抱えているので担当者に余裕はなくそう簡単に担当者を変えてはくれません。
どうしても今の担当者とは話もしたくないような場合は、管理職に直訴して担当者を変えるよう申し入れても良いのですが(苦情受付部署への直訴もある)、このような場合には担当者が弁護士に代わることが多い様に感じていますので、弁護士相手でも構わないようでしたら保険会社の担当部署や監督官庁に「苦情」の申し立てをすれば良いと思います。

保険会社各社は加入者のみならず交通事故の被害者名護も顧客と捉え、各種の苦情について受付・対応窓口を開設していますが、交通事故を含む保険金の請求者への対応は要員の確保に限界がある為、窓口を交渉資格のある弁護士に変え担当者がアシストすることで乗り切っているように感じています。

被害者側にとっては、は交渉窓口が弁護士になった場合には、治療費は直接病院へ払ってくれると思いますが、その他の支払い(休業損や通院交通費など)が迅速性を欠くことになることが予想されるほか治療の打ち切り交渉などでも神経を使うことになる可能性が高いことを承知しておくことが必要と思います。
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