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債権額だけでなく過払い金が140万円超えていれば司法書士は非弁行為と成る。

ライターさん(最終更新日時:2017/4/20)投稿日:

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平成28627日和歌山最高裁判決で140万円超えの裁判外和解と成功報酬で非弁と不法行為の損害賠償判決がなされたが

今頃アンケートなど対応が後手後手に回っている。和歌山地方裁判所・大阪高等裁判所から和歌山最高裁判決まで日本司法書士会連合会執務問題検討委員会等は監視や支援していたはずである。

債権額だけでなく過払い金が140万円超えていれば非弁行為と成る。

民事信託でも信託法の法律行為で財産額比例の成功報酬なら非弁となりかねない。

 

債権額100万円 過払い金150万円  ダメ

債権額150万円 過払い金100万円  ダメ

 

何故に大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?

平成28627日和歌山最高裁判決

弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

大弁護団の報酬は誰が負担したのか?疑問がある!司法書士の職域問題だと認識して日本司法書士会連合会が応援して支払いしたのか疑問が残る。

 

行政書士でも最高裁判決のダメージで内容証明郵便が非弁リスクとなる事例

http://ameblo.jp/hanjuku-gyo/entry-11544052190.html

結論から言えば地裁、高裁と完敗です。

行政書士として行った内容証明郵便示談書の作成業務とそれらに付随して行った依頼者への助言などは全て非弁行為と認定されました。今回高裁では「内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」という判断をされてしまいました。例え、内容証明郵便の送付前に争いが無いとしても、内容証明郵便を送付した時点で事件性が発生するということです。

平成26年2月20日 最高裁決定(上告棄却:確定)

広島高裁松江支部 平成25年5月29日 判決 

最高裁判決で確定したらどうしようもない

この最高裁判決の関連と思われる懲戒事例が2件も出ている

 

日司連発第1678号 平成29年(2017年)1月19日

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

 

 司法書士会会長 殿

日本司法書士会連合会 会 長 三河尻 和 夫

 

「裁判外和解代理業務等の事件処理に関するアンケート」への ご協力方について(お願い)

 

時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。

平成28年6月27日に司法書士の代理権の範囲に関する訴訟(いわゆる「和歌山 訴訟」)の最高裁判決が示されました。

この判決では、依頼者の受ける経済的利益の額 が140万円を超えない範囲内で裁判外の和解の代理業務を行うことができるとする

所謂「受益説」は認められず、「個別の債権ごとの価額」を基準とする判断が示されました。

そこで、連合会では、この判決を受けて、最高裁が業務範囲の基準を示した裁判外和解代理等業務の事件処理状況及び最高裁がこの判決では判断の対象としていない特定調停手続代理業務の事件処理状況について、最高裁判決以後に起こっている問題点を把握するともに、今後の簡裁代理関係業務のあり方のみならず、

裁判業務全般についての制度のあり方を検討する上で、司法書士会員の執務の実態を調査する必要があると思料し、

別紙のとおりアンケートを実施することといたしました。 ご多忙の折誠に大変恐縮ですが、貴会にて会員に対し、別紙アンケートにご記入いただき、平成29年2月28日(火)までに

連合会事務局宛FAX(03-3359- 4175)にてご送付くださるようご周知方をお願いいたします。 なお、司法書士会員から得られたアンケート結果は、執務問題検討委員会にて早急 に取りまとめ、その集計結果を司法書士会に報告いたします。

また、集計結果は、連合 会内の関連部署において共有し、意見提言等の基礎資料として用いることのみを目的 といたします。

 

〔本件に関する問い合わせ先〕 日本司法書士会連合会 事務局事業部企画第二課 山口 Tel 03-5925-8105(直通)/Fax 03-3359-4175

 

 

 

裁判外和解代理業務等の事件処理に関するアンケート

1 最高裁判決以降に、債権の価額が140万円を超える債務弁済調停や特定 調停を代理人として申し立てたことはありますか。

 □ あるない

「ある」の場合は、申し立てた管轄裁判所名とその裁判所の対応について ご記入ください。

裁判所名 簡易裁判所 裁判所の対応(以下のいずれかにチェックを入れてください。)

受理され、代理権の範囲は問題となっていない。

取り下げを求められるなどして、受理されなかった。

その他(具体的にご記入ください。)

 

2 最高裁判決以降に、最高裁判決以前に受任していた債権の価額が140万 円を超える任意整理事件(残債務一括又は分割払いする裁判外和解代理業務) について、依頼人等から報酬の返還を求められたことはありますか。

 □ あるない

「ある」の場合は、具体的な内容と対応をご記入ください。 <内容と取った対応>

 

本人訴訟支援について、司法書士の職務内容について権限外ではないかと 指摘をされたことはありますか。

あるない

「ある」の場合は、以下のいずれかにチェックを入れ、その具体的な指摘 内容をご記入ください。

裁判所・裁判官から指摘があった。

相手方業者等から指摘があった。

依頼人から指摘があった。

 

 

<指摘内容>

 

4 本人訴訟支援について、元依頼人等から司法書士の職務内容について権限 外ではないかなどとして報酬の返還を求められたことはありますか。

あるない

「ある」の場合は、具体的な内容と対応をご記入ください。

<内容と取った対応>

所属会 司法書士会 氏名 (無記名でも可) ご協力ありがとうございました。

送付先:日本司法書士会連合会(FAX:03-3359-4175)

司法書士の執務の140万円超えて裁判外和解・成功報酬で不法行為の悪行・悪徳で依頼者国民を裏切る恥ずかしい実話

 

あきれ果てる国民依頼者の信頼を失う不法行為の裁判外和解と成功報酬の誠実に依頼者国民の味方をしないでの悪徳な執務体質が問われている。

国民依頼をだまし討の裏切り行為は信頼を無くす恥ずかしいことである。

月報司法書士でもう未だに140万円超えの非弁提携・非弁行為・無権代理の過払い金の裁判外和解や成功報酬で不法行為の反省や総括を出来ないのは何故か?

司法書士の代理権に関する最高裁平成28年6月27日判決の衝撃

http://www.iwata-lawoffice.com/wp/?p=2946

 

近年は、司法書士に簡裁代理権が付与されたことを背景に、債務整理の分野にも司法書士が進出して、過払金を交渉して取り返すということも見られるようになりました1

ただ、訴訟外での司法書士の代理権は、紛争の目的の価額が140万円を超えない範囲に制限されています2。この範囲については解釈の争いがあったのですが、この度、最高裁判所が判決を出しました3

代理することができる民事に関する紛争も、簡裁民事訴訟手続におけるのと同一の範囲内のものと解すべきである。また、複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても、通常、債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし、最終的には個別の債権の給付を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば、裁判外の和解について認定司法書士が代理することができる範囲は、個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきものといえる。

すなわち、司法書士が債務整理を取り扱うときは、個別の債権毎に140万を超えないかどうか検討せよ、ということになります。

この判決、自分にはそんなに具体的な影響はないんだろうな、と思って見ていたところでした。

もっとも、これまでにはこの基準を超えて司法書士が債務整理を扱うことが一部にはあったようにも聞きますので、実際上は色々と影響があるように思えてきたところです。

 

司法書士への影響

取り扱える範囲を超えていた事案については、以前行った債務整理の報酬を返せ、という問題が発生します。

ただ、これは、蒸し返されるかどうかはお客さんの考え方次第とは思います。早速、焚き付けている弁護士もいるように見受けられるのですが…。

問題は適当な内容で和解していた場合でしょうか。元々、取り扱う権限がないのであれば報酬の根拠も欠くわけですから、吐き出すべきであるということになってもやむを得ないのでしょう。

もっとも、司法書士からお金を取り返すとなると、もらった報酬は既に事務所の経費に使っちゃってるといった理由により(例えば広告をガンガン出してたりすればすぐ無くなります)、賠償資力の問題が発生する場合もあるように思います。そうすると、戦々恐々としている事務所もあるかもしれません。

 

貸金業者への影響

これは直ちに何か問題が生じたりするんだろうか、とは思ってました。

ただ、弁護士法72条に反する私法上の行為は公序良俗に反して無効だ、という考え方はあるところです4

そうすると、140万円を超える請求権の発生する事案で司法書士が関与して行った和解は、たとえ形式的には本人にハンコを押させたからといっても無効とされる余地が出て来るような気もします。

さあ、そうなると、和解無効を理由として紛争が蒸し返されることはあり得るんじゃないでしょうか。貸金業者はたまったもんではありません。

特に、債務整理に関与した司法書士が適当な和解をしていたということだと、蒸し返されても仕方がない理由があります。本来の請求額はもっと多い!という主張を封ぜられず過払い紛争が仕切り直し、という事態も予想されます。

ということで、実は、過払い返還ラッシュが落ち着いてきた貸金業者に影響が飛び火しそうな予感もないわけではありません。

 

まとめ

無論、法律上認められている権限の範囲で業務を行うことは許容されることですが、過払いバブルに悪乗りしてしまった一部の司法書士は、結果的には無理をし過ぎてしまったのではないかな、という感はあります。

また、貸金業者も、司法書士の業務範囲の制限に見て見ぬふりをして有利な和解をしていたのであれば、やっぱりそれは良くないよね、ということにならざるを得ないでしょう。

何が正しい解釈となるのか予測するのは難しいこともあります。そこで、今更言っても後出しジャンケンみたいな感もありますが、皆それぞれ堅めの解釈に基づいて振る舞うべきではなかったか、とは思います。

 

2016.07.04更新

http://www.yoshino-law.jp/blog/2016/07/post-1-269501.html

 

最高裁平成28年6月27日判決

認定司法書士の債務整理に関する権限の範囲に関する判例です。
「このように,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲は,認定司法書士が業務を行う時点において,委任者や,受任者である認定司法書士との関係だけでなく,和解の交渉の相手方など第三者との関係でも,客観的かつ明確な基準によって決められるべきであり,認定司法書士が債務整理を依頼された場合においても,裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような,債務者が弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や,債権者が必ずしも容易には認識できない,債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではない。 
以上によれば,債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」と判断しています。
この判例によれば、債務整理を依頼された個別の債権ごとの判断になりますが、その債権自体が(再計算前に)140万円を超えていれば、認定司法書士は代理する権限がないということになります。
また、この基準でも、再計算した結果が、140万円を超える場合には、同様に代理する権限はなくなることになります。
弁護士に依頼していれば問題になるような内容ではありませんが、認定司法書士に債務整理を依頼する場合に注意する必要があるということです。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969

弁護士吉野隆二郎

福岡市博多区博多駅前2-10-12-208

 

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