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次男F氏からC法律事務所K弁護士宛2016年12月28日付け文書

ライターさん(最終更新日時:2017/4/22)投稿日:

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弁護士会仲裁センター平成27年度(仲)第xx号事件でお世話になりました次男F氏です。その折は、尽力頂き有難うございました。

さて、当該事件について、以下の通り、補足資料を同封してお尋ね申し上げます。

 

補足資料:

『平成271029日付け仲裁等申立書』

『平成28115日付け和解契約書』

『平成28225日付け長女M氏よ父H氏/次男F氏宛て書面』

 

【昨年3月、長女M氏から父H氏口座への500万円の振込みについて】

 

補足資料『平成271029日付け仲裁等申立書』(申立の理由)3項に、“アパートの新築工事が進んできたところで、……何らかの文書の取り交わしをして置いた方が良いとの第三者(C法律事務所K弁護士のことと聞いております)からアドバイスを受けた。そこで、申立人らは相手方らに対して…….骨子とする内容の覚書の案(甲第4号証)を作成して、話し合いを求めた。”との記載があります。出資予定額は、父H氏、次男F氏、義弟N氏それぞれ100万円ずつ総額300万の覚書です。

 

 一方で、『平成28225日付け長女M氏より父H氏/次男F氏宛て書面』には、“昨年(2015年)3父上(H氏)に五百万円お貸ししました。”との記載がありますが、時系列的にも金額の多寡面で考えても、K弁護士に、覚書の件よりも、この五百万円の件を優先して、先ずは、助言を求めたと考えます。では、その時に、K弁護士は、どの様に助言されたのでしょうか?当然、五百万円を貸したことを証する書面であるだけでなく、返済方法も明確に記載した書面を、全てに優先して(300万出資の覚書よりも)作成するべきとの助言をしたはずと思料いたします。

 

 仮に、五百万円の件について、貴事務所が、何ら、相談を受けなかったとしたら、それは、時系列的、金額の多寡の両面で、極めて不自然な話となりますので、長女M氏におかれましては、何故、相談をしなかったのか?について、その理由を明確に記載し、説明して頂き、私(次男F氏)宛に直接回答を頂けます様に、促して頂けますようお願い致します。私の考え方としましては、当時の長女M氏の理解は、『五百万円を返した。(過去の借入れの返金)』つまり清算済みとの認識から、K弁護士に相談しなかったのだと思料致します。従い、和解契約第5条で“本件に関して一切の債権、債務が存在しないことを確認する”と明記したのだと理解しました。仮に、私(次男F氏のこと)の解釈が正しいならば、何故、和解契約締結した翌月、その舌の根も乾かぬうちに、手のひらを返すように、話を蒸し返してきたのか?(和解契約第6条に違約する言動)について理解に苦しみます。従いまして、その点につき、詳細な事情、背景、意図、理由等を書面にて説明頂きたく、お願い申し上げます。長女M氏から直接回答頂いても構いません。

 

【仲裁等申立時の父H氏の認知能力(意思能力)について】

 

補足資料『平成271029日付け仲裁等申立書』(申立の理由)3項に記載の“アパートの新築工事が進んできたところで、………”の日付の特定についてですが、既に、調停で、口頭では申し上げましたが、昨年、8月初旬に、父:H氏が軽い脳梗塞でMC病院に入院し、201583日(月)に、長女M氏が、私の妻:S氏と同病院の主治医に容態の説明を聴きに行ったのがきっかけだったと認識しております。また、2015926日(土)に、父はMC病院を退院し、その翌日27日(日)に長女M氏より覚書(骨子)を初めて渡された時には、口頭で長女M氏より「(覚書に)父H氏の署名は必要なく、実印の捺印があれば、その書面は有効である。として、K弁護士からの見解を得た。」との説明を受けました。この流れから判断して、当該仲裁事件は、201583日の時点で、長女M氏は、父H氏の認知能力(意思能力)の有効性を確認し、それを前提としての調停だったと理解しております。先の五百万円の件についても、その当時、書面を作成して交わしていれば、後日、何ら問題とならずに済んだものと思料致します。従いまして、父H氏の相続発生に伴い、同氏の意思能力の程度を時系列で調査するのであれば、201583日まで、さかのぼれば、それで十分であると考える根拠となります。この点で、異なる考え方や理解がありましたら、その反論も併せて、ご返答頂きたくお願い申し上げます。長女M氏からの直接回答でも構いません。

 

 以上、上述の問合せに関して、遅くとも2017120日迄には、長女M氏からの、直接回答でも構いませんので、何らかの返答を頂きたく重ねてお願い申し上げます。

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