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北朝鮮は日本国にとって大きな脅威か?

ライターさん(最終更新日時:2012/4/15)投稿日:

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日本中がロケット発射で大騒ぎですが、北朝鮮は本当に大きな脅威なのでしょうか?一般には彼の国が日本の大きな脅威である根拠として、拉致事件と核武装があげられます。いずれもその本質についての理解がなければ、対応の方法を見いだすことは難しいと思います。先ず拉致についてですが、私は第一の責任は日本国政府にあると思います。このことは既に知恵袋の質問として、指摘してきました。つまり、自国民の基本的権利である安全と行動の自由を保障できなかったことについて、日本国に第一責任があるということです。一般に、他国の国民を海を隔てた独立国から拉致することは容易では無い筈です。それが何故可能になったのかについて、日本国政府は背景を含めた総括的且つ本質的な分析をするべきですし、その結果を国民に公表すべきです。
以下に私の想像ー(何故なら、私にはインテリジェンス機関などとのつながりはありませんから、それ以外に議論の方法はありません)ーを交え、この拉致問題を中心におきその背景と原因および解決の方向に関する議論を書きます。
景と原因:1)日本国で金日成の額を教室に掲げ、彼を賞賛する教育機関が存在すること、そして、その国の政府の意向に従って動くと思われる人が大勢永住権を持っているということがあります。また、この異常な事態を知りながら、この70年間日本国政府はほとんど放置してきたようです。2)戦後敗戦によって外国人となった大勢の人が、日本国内において永住権を与えられ、パチンコ店営業などの経済的特権があたえられた。3)戦後日本国を統治することになった米国は、非武装宣言をもりこんだ憲法を押し付け、レベルの高い知識人を国家の中枢から排除することにより、知的レベルの低い人や米国の手先になり得る人で、日本政府と議会を構成するようにし、日本国民から国家意識を喪失させることに成功したこと。 以上のような背景のもと、本来起こりえない筈の他国による日本国民の拉致は起こったと考えます。直接的な原因は、北朝鮮側の貧困と世界史的には終わった筈の冷戦構造の最後の一片が半島に残ったという事でしょう。
自国民の外国政府による拉致は、国家を運営する人たちにとって、大きな恥である筈です。しかし、恥をかいたという人が一人もでていないのは、骨抜き国家の実態を証明しています。
以上の背景を考えれば、解決の方向は自ずと明らかなように思えます。
解決の方向1)日本国内の問題背景の解消として、先ず、日本国を本当の意味での独立国にすることが必要であるという事です。次に、2)拉致事件の背景と原因の分析、およびそのような事件が起こった事に対する謝罪を、現在の政府が国民の前ですべきです。そして、3)現在の日本国家の未成熟さを国民は自覚し、選挙により日本国政府の知的構造的レベルを上げるよう努力すべきです。その後、憲法を改正して、自国民の安全確保と国土の保全のために、日本国軍を持つべきです。4)政府は、拉致被害者の返還に応じない国が核武装をしている以上、核武装も当然の権利として行う用意があることを国際社会に知らしめます。もし、日本国の核武装に中国や米国が反対するのなら、核武装をする北朝鮮から日本国民を奪還することは非核武装国の日本には無理であるから、中国や米国が日本国の委託に答えるべきであると主張すれば良い。もちろん日本国が独立を回復すれば、拉致問題は核武装に言及する以前に国際社会の理解を得て解決することでしょう。更に付け加えれば、5)今の日本には無理ですが、北朝鮮が現在の帝国体制をより合理的な体制に変換して、豊かになることを目指すのなら、協力すべきです。金大中さんは失敗しましたが、視点はそのような意味で正しかったのではと思います。しかし、それは本来中国の仕事ですし、中国はそのことを考えている筈です。
 さて、これらのことが行われたとしたら、北朝鮮は脅威ですか?本当の脅威が存在するとすれば、北朝鮮や日本国の背後に存在する、巨大国家である、中国や米国ではないでしょうか?独立した国家間の関係は、もともと互いに脅威と友好で織りなすものだと考えます。日中友好は日米友好とともに非常に大切です。しかし、自国の利益を優先するのが、独立国家の当然のあるべき姿であるのなら、お互いに脅威の一角として意識するのは当然のことだと思います。
 サジェスチョンの中にマスコミにたいする非難がありました。もちろん、マスコミは放送法第一条の各項に従って、社会の福祉向上に貢献する必要があります。政府がしっかりすれば、総務省の指導がマスコミの成長にもつながる筈です。

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