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税理士の責任

ライターさん(最終更新日時:2012/4/30)投稿日:

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税理士は独占業務として法的保護が与えられているため、秩序の保持が強く求められます。

税理士法では、懲戒処分として、①税理士業務の禁止、②1年以内の税理士業務の停止及び③戒告を規定しています(法第44条)。

ところで、その懲戒処分をする処分権者は誰だと思いますか。
財務大臣なんですよ(法45条、46条)

従来は、国税庁長官とされていたのが、昭和55年の改正により、大蔵大臣(現:財務大臣)に改められました。

司法分野においては、日本弁護士会連合会は懲戒処分権を持っていて、これを弁護士の自治権とか呼んでいますが、この違いは、平たく言って、いわゆる、「格」の違いによるものなんでしょう。

財務省という監督官庁がある以上、当然という受け止め方もあるようですが、意見を持つのは自由です。

どうして、こんな基本的なことを書こうと思ったのかということですが、カテゴリーマスターとか言われて、いきっている小僧が、税理士会に懲戒権があると誤解されかねないことを回答の中で書いていたからです。

しかも、二重に誤りを犯していて、「税務士」とかいう文言まで使う始末。
書きたくはなかったが、信用する人もいるかもしれないので、念のため書いてみました。

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