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アルバイト有給休暇

ライターさん(最終更新日時:2012/6/11)投稿日:

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アルバイトでも有給休暇貰える?

はい貰えます。

法律的には、アルバイトだろうとパートだろうと社員だろうと、決めれた勤務数、日数・時間などにより、雇用主、企業・会社は有給休暇をださなければなりません。 

有給休暇の日数を調べるには?

一応、法律的に算出方法がありますが、継続して半年ほど働いていたら、有給休暇が少なからず貰えるようになる。あまりにも日数が少ないと出ない可能性も。
http://www.roudousha.net/holiday/020_baito.html

まあ、ここを参考に。

大手のちゃんとした企業では、給料明細などに何日あるって記載されています。
他にも、そこそこ大きい企業では本社や人事部などに、電話で聞くと答えてくれます。

実際の雇用主側の対応は?

 
 が・・・しかし大半の企業では、余分な人件費と捉えられ、店長がOKしてもマネージャーや部長が当たり前のように握りつぶしたり、店長に「降格したくなかったら・・・」みたいな脅しをする会社もあり、なかなか難しいのが現状です。

 とれたとしても、「そういうやつは、シフトを削れ!」とかは当たり前のように言ってきます。
 
  小さい企業や個人経営のお店はなお難しいです。そこそこの企業では、社会的な地位を守る方が優先されますし、上場企業は株価まで影響しますからね。その点、小さいところはそういったリスクが少ないので、出さないところが多いそうです。

 先にも書きましたが、法律的には貰えます。しかし実務上が難しいんですよね。

 シフトを削られたり、文句を言われるのを覚悟の上よく考えましょう。

本気で有給休暇を貰う為には・・・。

  • まず、そのアルバイト先の責任者(店長)に有給の事を聞いてみましょう。
     →普通に、「みんなには内緒だよ~」って、言ってくれる場合もあります。

  • もし、「バイトには有給はない」や「わからない」って言われた、もしくは「あげられない」など、否定的な事を言われた場合。
これが一番多いと思いますが、この場合は「労働基準監督署に相談します・行きます」などと言うと、すんなりくれると思います。

→労働基準監督署とは、厚生労働省の出先機関であり、労働基準法に定められた労働条件や労働者の保護に関する監督をおこなう場所である。

  • 有給休暇を申請したのにお金が入っていない。     
→申請時期により、翌月に入る場合も。
→書類不備により、受理されていない場合。
→会社によっては、色々なルールを設けている場合があり、どこかで不備があった。店長・マネージャー・部長の印鑑が必要など。
→法律的な雇用主の権利で・・。
→普通に握りつぶされた(笑)

 とまあ、原因は色々と考えられますが、 「申請時期により翌月に入る」以外はすべて雇用主の責任です。有給休暇とは、申請されたら時点で有効なものであり、「書類に部長の印が無いから、書類不備の為無効です。」や、「雇用主の勝手なルール」は本来関係ありません。

 ですので、自分で用意した紙に、何日から何日まで有給でお願いします。と、店長に渡せば本来問題はありません。それで有効です。店長が、会社の書式に従って申請すればいいだけです。

 しかし・・・本来有効なものが無効になり、実際には給料に反映されない。これは、故意に雇用主が払わないようにしていると考えるべきです。
 
  何故なら、書類不備や法律的な雇用主の権利は、遅滞なく有給休暇申請者に伝えるべきだからです。これは、法律的というよりモラルの部分ですが・・・。それをしないという事は、すなわち故意であるということです。
 

注意

  • ・・・ちなみに、法律的な雇用主の権利とは、時季指定権・時季変更権などのことであります。例えば、居酒屋などの12月と言えば、一番の繁忙期になります。「この時期に有給休暇を使われると、困るから他の月にしてくれ」と言える権利であります。他にも、ストライキが目的の有給休暇は、出さなくてもいいという法律もあります。
     
  • しかし時季指定権・時季変更権は、アルバイトに使えないですよね・・・。まあ「使えない」は語弊がありますが、時季指定権・時季変更権を主張するには、客観的な事由が必要になるのです。アルバイトが少し休んだ程度で、店・会社・企業に支障がでるのは、その雇用主側に問題がある。と捉えられるので、この権利を使えるのかどうか微妙なんですよね。
 
というわけで・・・。

  • 「バイトには有給はない」や「わからない」って言われた、もしくは「あげられない」など、否定的な事を言われた場合。
  •  有給休暇を申請したのにお金が入っていない場合であり、なおかつ書類不備・会社ルール・法律的な権利主張などの説明を受けていない

→翌月に入る場合もある為、二か月程様子を見たあと店長に確認する。
 
それでも駄目な場合・・・・。
 
まあ最後は労働基準監督署に相談するのですが・・・。
 http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html

 労働基準監督署も、その場所によって対応はまちまち。温度差も結構あるそうです。ですので、その前にある程度の企業に有効な方法を一つ。

 この問題は、有給休暇を申請された証拠が無いからこういった事に発展します。ようするに、店長~マネージャー~部長~人事部(受理)と言う流れで完了する時、マネージャーの部分で紛失(故意でも過失でも)した場合、そんなものは、「会社は提出されていない。」と言い逃れができてしまいす。だからこんな事になるのです。

 よって・・・郵便で出すのをお勧めします。しかもただの郵便ではなく「内容証明配達証明」をセットで有給休暇申請書を出すと効果抜群です。大抵の場合これで解決すると思います。
http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html
 
 もし、それでもダメな場合は労働基準監督署へ。確実な証拠がある為、労働基準監督署も簡単に動いてくれるはずです。

 というわけで、みなさんの健闘を祈る!

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