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ダメな会社を登記で見分ける方法、転職先、就職先、取引先の会社の信用を調べる方法

ライターさん(最終更新日時:2014/12/23)投稿日:

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会社の信用を調査する方法は以下のとおり。

法人であれば商業登記を法務局で請求してください。商業登記に業務内容が記載されていますので、あまりに広範囲な業務が書かれている企業は要注意です。そのような会社は、本業を定めずいろんなことに手を出している会社です。
法人の所在地が転々としている会社、名称が変更されている会社も要注意です。法人格を売買により入手した可能性等あります。(所在地、名称を変更しては、いろんな場所で営業をしてしていること、地に足をつけた商売をしていないことを示しています。)
法人の役員欄がありますので、どのような人が役員かチェックできます。また役員は重任登記されているかチェックしてください。
重任登記ができていない株式会社は、まずい。(一般的な会社は2年毎に役員の任期を定め、変更があればこれを登記し、変更がなくても重任の登記をします。これをしていない会社は、銀行や取引先に商業登記を提出、見せることを考えていない。会社の信用について考えが足りないです。商売の内容もその程度です。詳しくは重任登記を検索して下さい。)

役員の住所も分かりますので、住所地まで行ってどんな家か確認しておくことも参考になると思います。役員がそこに住んでさえいない会社はだめです。会社の仕事に責任を負わないことを表明しているようなものです。自宅に来られないようにしています。

役員の住所地と、会社の所在地の不動産登記を調べれば、自己所有地か、借地かも分かります。抵当権等もこの登記で分かります。抵当権をみればどこから金を借りているか分かりますから、会社や個人の信用の程度が分かります。よく分からない抵当権設定、借地権設定等があれば、まずい会社です。差押登記があるようなら、経営、資金繰りが非常に悪いです。

仮登記がなされている会社も仮登記の内容によりますが、注意して下さい。所有権移転仮登記が入っていれば、今にも土地を取り上げられそうな状態かもしれません。
(抵当権は、根抵当権であれば極度額によって信用の程度、抵当権者が個人の場合は銀行から融通するほどの信用がない。)

商業登記、不動産登記の見方、請求方法を検索して、自分でチェックされることを薦めます。周りに登記が見れる人がいれば見てもらうのがよいです。
登記請求費用は、自分で法務局に請求すれば1通600円、時間は法務局によりますが、30分も待てば交付されると思います。

*商業登記、不動産登記ともに、普通に請求すれば全部事項(履歴事項証明書)がでますが、閉鎖された事項についても閉鎖登記簿謄本を請求することで、登記が始まった当初まで遡って調査ができます。(法務局で請求の仕方、調べ方は尋ねると教えてもらえます。)

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